補助金、支援制度等のご案内
※すべての制度を案内できるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
＜子育て関係＞
＜環境・衛生関係＞
＜ゼロカーボンシティ（地球温暖化対策）関係＞
＜住宅・移住関係＞
＜事業者向け＞
＜下水道・浄化槽関係＞
＜防災関係＞
＜その他＞
＜年金関係＞
＜国・県等の制度＞
- 傷病手当
- 介護休業給付
- 失業給付
- 高年齢求職者給付金
- 教育訓練給付金
- 再就職手当
- 徳島県奨学のための給付金事業
- 肝炎治療費助成制度
- 徳島県保育士資格等取得支援費補助金
- こどもみらい住宅支援事業補助金
- すまい給付金
＜税控除関係＞
北島町骨髄移植等の理由による任意予防接種費用助成事業
概要
骨髄移植等により既に行った定期予防接種で得た免疫が低下もしくは消失した子どもが、再度予防接種をすることが必要な場合の再接種費用を助成します。
金額
助成金の額は、実際に再接種に要した額又は接種日の属する年度に町が一般社団法人徳島県医師会と締結した徳島県予防接種広域化委託契約の額(消費税等を含む。)のいずれか低い額。
募集期間
随時
問い合わせ先
子育て支援課
詳しくはこちら
とくしま在宅育児応援クーポン事業
概要
0歳から2歳までのお子さんを在宅で育児する家庭の育児負担の軽減を図るため、子育て支援サービスの利用料の支払いに使える「とくしま在宅育児応援クーポン」を交付します。
金額
1万5千円分のクーポン
問い合わせ先
子育て支援課
詳しくはこちら
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）等医療費給付事業
概要
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）等の対象疾病に罹患した妊産婦に対する助成制度です。 県内に住所を有し、前年分の所得税課税額が30,000円以下の世帯に属する妊産婦が対象となります。
問い合わせ先
徳島保健所
詳しくはこちら
詳しくは徳島保健所へお問い合わせください。
電話番号：088-652-5151
生ごみ処理容器・電気式処理機購入補助金
概要
生ごみ処理機・処理容器を利用して生ごみを堆肥にリサイクルしてみませんか？電気式処理機、コンポスト容器、EMマジックボックス、コンポスト用薬剤が補助金の対象となります。
金額
最大20,000円
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金
概要
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を受けさせる町民に対し、手術費用の一部を助成します。
金額
最大1頭10，000円
募集期間
令和4年5月9日から令和4年12月28日まで
問い合わせ先
まちみらい課
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空き家再生等促進事業費補助金
概要
安全で安心な暮らしの確保および良好な生活環境の保全を図るため、町内にある老朽化によって倒壊の恐れのある危険な空き家を除却する場合に、予算の範囲内で工事費の一部を補助します。
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
太陽光発電システム等普及促進事業補助金
概要
環境負荷の少ない新エネルギーの普及促進を図るため、住宅に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
金額
太陽光発電システム 最大10万円
蓄電システム 最大20万円
募集期間
令和4年9月6日から令和4年10月31日まで
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
省エネ住宅普及促進事業補助金
概要
家庭からの温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、『ZEH＋』の要件を満たす戸建て住宅を新築される方に、「北島町ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助金を交付します。
金額
1戸あたり500,000円
募集期間
令和4年5月16日から令和5年2月28日
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
ZEH支援事業補助金
概要
国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めています。
金額
1戸あたり最大112万円
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
詳しくはこちら
詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブへお問い合わせください。
電話番号：03-5565-4030
受付時間 平日10:00～17:00
電気自動車等普及促進事業補助金
概要
地球温暖化対策として、電気自動車等を購入またはリースして使用される場合、「北島町電気自動車等普及促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助金を交付します。
金額
電気自動車 1台当たり300,000円
燃料電池自動車 1台当たり500,000円
募集期間
令和4年5月23日から令和5年2月28日まで
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
住宅リフォーム補助金
概要
地域活性化のため、町内の施工業者を利用し個人住宅の修繕、補修工事やバリアフリー対応工事などのリフォーム工事を行う方に、補助金を交付します。
金額
補助対象工事費（税込み）の20％（上限20万円）
募集期間
令和4年10月11日から令和4年10月31日まで
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
わくわく移住支援事業費補助金
概要
東京23区の在住者・通勤者が北島町で就職したり、起業する場合に、引越にかかる費用100万円（単身世帯は60万円）を交付します。
金額
世帯の場合 100万円
単身の場合 60万円
問い合わせ先
まちみらい課
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小規模事業者経営改善資金等利子補給金
概要
町内の商工業者に対して、「北島町小規模事業者経営改善資金等利子補給要綱」に基づき、町が利子補給金（最大１．０％）を交付します。
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
088-698-9806
北島町創業支援補助金
概要
北島町で創業をする場合、「北島町創業支援補助金交付要綱」に基づき、補助をいたします。
金額
最大200,000円
募集期間
令和４年4月１日から
問い合わせ先
まちみらい課
詳しくはこちら
下水道普及促進対策助成金
概要
公共下水道供用開始から3年以内にくみ取り・浄化槽より公共下水道へ改築工事を行った場合、「北島町公共下水道普及促進対策助成金交付要綱」に基づき、助成金を交付します。
金額
最大400,000円
問い合わせ先
下水道課
詳しくはこちら
浄化槽設置整備事業補助金
概要
合併浄化槽を設置する場合、「北島町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」に基づき、補助金を交付します。
金額
最大938,000円
募集期間
令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
問い合わせ先
下水道課
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防災士資格取得費補助金
概要
防災に係る地域の担い手となる防災リーダーの養成を促進することを目的に、日本防災士機構が定める研修を受講し、防災士資格取得試験に合格した方へ、資格取得に係る費用を助成します。
金額
最大11,500円
問い合わせ先
危機情報管理課
詳しくはこちら
088-698-9807
感震ブレーカー設置事業補助金
概要
地震の揺れに伴う火災を防止するためには、地震発生時に一定以上の揺れを感知すると自動的に通電を止める「感震ブレーカー」の設置が有効です。地震に伴う出火・延焼の防止を図るため、感震ブレーカーの設置に対する補助金を交付します。
金額
最大5,000円
募集期間
令和4年5月2日から令和5年3月17日まで
問い合わせ先
危機情報管理課
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危険ブロック塀等安全対策支援事業補助金
概要
地震などによるブロック塀等の倒壊によって、人的被害や避難消火活動の妨げとなることを未然に防ぐため、避難路沿道等に面する危険性の高いブロック塀を撤去する費用の一部を補助します。また、撤去後にフェンスなどに転換する場合、その費用の一部も補助します。
金額
（撤去事業）最大66,000円
（撤去＋建替え事業）最大332,000円
募集期間
令和4年5月24日から令和4年12月15日まで
問い合わせ先
危機情報管理課
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木造住宅耐震化促進事業補助金
概要
南海トラフ巨大地震・中央構造線活断層地震など大規模地震の発災時の建物被害による「死者ゼロ」を目指し、木造住宅の耐震診断等・改修等支援事業を実施します。
金額
最大140万円（耐震改修＋住まいのスマート化を実施の場合）
募集期間
令和4年5月17日から令和4年12月15日まで
問い合わせ先
危機情報管理課
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WITH・コロナ事前避難促進事業補助金
概要
コロナ禍において、災害時に配慮の必要な方を対象に、避難先としてホテル・旅館等を活用する場合、宿泊費の一部を助成します。
金額
避難者１人１泊につき最大5,000円
募集期間
令和4年5月1日から令和4年12月28日
問い合わせ先
危機情報管理課
詳しくはこちら
自主防災組織等活動助成金
概要
自主防災組織として町に認定された団体に対し、防災に関する活動に要する経費を助成します。
金額
自主防災組織への加入世帯数×2,000円（最大20万円）
問い合わせ先
危機情報管理課
詳しくはこちら
088-698-9807
人間ドック助成金
概要
国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者の方健康管理や健康維持のため、人間ドックまたは脳ドックを受診する際の検診費用の一部をいずれか一方のみ、一年度中1回に限り助成します。
問い合わせ先
健康保険課
詳しくはこちら
宅配ボックス設置補助金
概要
宅配物の受け取り時の新型コロナウイルスへの感染リスクと、再配達による環境負荷等を低減するため、宅配ボックスの設置費用を補助します。
金額
最大20,000円
募集期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
問い合わせ先
総務課
詳しくはこちら
デジタル人材育成支援事業補助金
概要
DXを推進する人材の育成の支援や、次世代に活躍できるデジタル人材を北島町から輩出することを目的として、IT関係資格の取得者に受験料等を補助します。
金額
最大20,000円
募集期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
問い合わせ先
総務課
詳しくはこちら
加給年金
概要
厚生年金保険の被保険者期間が20年（※1）以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。 65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年（※1）以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。 加給年金額加算のためには、届出が必要です。 （※1）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年 なお、加給年金は下記の年齢制限に該当しなくなった場合のほか、離婚、死亡等により生計を維持されなくなったときに加算が終了します。 加給年金の加算または終了については、届出が必要となる場合がありますので「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
問い合わせ先
徳島北年金事務所
詳しくはこちら
電話番号：088-655-0200
遺族厚生年金
概要
次の1から5のいずれかの要件を満たしている方が死亡したときに、遺族に遺族厚生年金が支給されます。 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡したとき 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けとっている方が死亡したとき 老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき 1および2の要件については、死亡日の前日において、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和8年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。 4および5の要件については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある方に限ります。
問い合わせ先
徳島北年金事務所
詳しくはこちら
電話番号：088-655-0200
健康保険の傷病手当
概要
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 勤務先の健康保険組合、協会けんぽ等に加入している人だけ受け取ることができます。
問い合わせ先
勤務先の健康保険担当部署や協会けんぽ徳島支部等へお問い合わせください。
介護休業給付
概要
労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより 職業生活の継続を支援する制度です。
問い合わせ先
勤務先または勤務先を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
詳しくはこちら
個別のご相談については勤務先を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へご相談ください。
失業給付
概要
雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しています。
問い合わせ先
鳴門公共職業安定所（ハローワーク鳴門）
詳しくはこちら
電話番号：088-685-2270
高年齢求職者給付金
概要
高年齢被保険者が失業した場合、一般の雇用保険の被保険者の場合と異なり、被保険者であった期間に応じ基本手当日額の30日分又は50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されます。
問い合わせ先
鳴門公共職業安定所（ハローワーク鳴門）
詳しくはこちら
電話番号：088-685-2270
教育訓練給付金
概要
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
問い合わせ先
鳴門公共職業安定所（ハローワーク鳴門）
詳しくはこちら
電話番号：088-685-2270
再就職手当
概要
再就職手当は、雇用保険の基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
詳しくはこちら
電話番号：088-685-2270
徳島県奨学のための給付金事業
概要
徳島県では、高等学校等に在学する全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、一定の要件を満たす世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費を支援するため「徳島県奨学のための給付金」を支給します。「徳島県奨学のための給付金」は返還不要です。
詳しくはこちら
詳しくは徳島県教育委員会 生涯学習課 修学支援担当へお問い合わせください。
徳島県教育委員会 生涯学習課 修学支援担当
電話番号：088-621-3132 FAX番号：088-621-2884
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/7206646/
肝炎治療費助成制度
概要
B型・C型肝炎の治療に係る医療費を助成するものです。
詳しくはこちら
詳しくは徳島県保健福祉部 健康づくり課 感染症疾病対策室感染症・疾病対策担当へお問い合わせください。
電話番号：088-621-2228 FAX番号：088-621-2841
メールアドレス：kenkoudukurika@pref.tokushima.jp
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/iryo/5002851
徳島県保育士資格等取得支援費補助金
概要
徳島県では、保育ニーズの増加などに伴う慢性的な保育士不足の解消、平成27年4月から本格施行された「子ども・子育て支援新制度」における幼保連携型認定こども園で働く「保育教諭」の確保などのため、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得を支援する5つの事業を行っています。
詳しくはこちら
詳しくは徳島県未来創生文化部 次世代育成・青少年課 保育支援担当へお問い合わせください。
電話番号：088-621-2201 FAX番号：088-621-2843
メールアドレス：jisedaiikuseiseisyounenka@pref.tokushima.jp
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kosodateshien/5008405/
こどもみらい住宅支援事業補助金
概要
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
問い合わせ先
こどもみらい住宅支援事業事務局
詳しくはこちら
詳しくはこどもみらい住宅支援事業事務局へお問い合わせください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
お問い合わせ窓口 ナビダイヤル：0570-033-522（通話料がかかります）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む） ※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904（通話料がかかります）
まずはホームページを必ずご確認ください。
すまい給付金
概要
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
問い合わせ先
すまい給付金事務局
詳しくはこちら
詳しくはすまい給付金事務局へお問い合わせください。
よくあるご質問をお読みの上、お電話によるお問い合わせをご希望の方や申請書の記入方法や申請書類の入手方法がわからない方は、以下のダイヤルまでご連絡ください。
https://sumai-kyufu.jp/faq/01.html
お問い合わせ窓口 ナビダイヤル：0570-064-186（通話料がかかります）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む） ※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904（通話料がかかります）
医療費控除
概要
申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費がある場合は、医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。
問い合わせ先
鳴門税務署
詳しくはこちら
電話番号：088-685-4101
セルフメディケーション税制
概要
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
問い合わせ先
鳴門税務署
詳しくはこちら
電話番号：088-685-4101
