(目的)

第1条　この条例は、金融機関において預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に規定する保険事故(以下「保険事故」という。)が発生した際の公金預金保護に関して必要な措置を定めることを目的とする。

(関係職員の注意義務)

第2条　会計管理者及び会計管理者の事務を補助する職員は、公金預金が預金保険法の対象になったことに鑑み、公金の保管及び運用に関し、必要な注意を払わなければならない。

(預金債権と借入金債務との相殺)

第3条　金融機関に保険事故が発生した場合において、当該金融機関に対する預金債権と借入金(証書借入の方式による地方債をいう。以下同じ。)の債務が存在する場合には、相殺の要件を充たす限りにおいて預金債権の回収を図るものとする。

(基金の処分の特則)

第4条　条例によって設置された各基金を金融機関に対する預金債権として運用している場合において、前条第1項の相殺を行う場合においては、各基金条例の処分規定に関わらず、借入金の償還の財源に充てることができる。

(企業管理者の責務等)

第5条　企業管理者は、この条例の規定に準じ、企業会計における公金預金保護を図らなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。