2　この条例において「何級の職務」という場合には、北島町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表及び北島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北島町条例第26号)第4条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により、旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があったときは当該金額のうち、その者の損失となった金額で、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額を所要の払いもどし手続を取ったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

4　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、特に旅行命令権者において緊急と認めた場合に限り、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く、以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、外国への旅行について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　日額旅費は、旅行のうち第15条に規定する旅行について、第1項の普通旅費に代えて旅費として支給することができる。

2　公務上の必要により別に急行料金、寝台料金又は座席指定料金を必要とした場合には、前項に規定する旅客運賃、特別車両料金のほか、現に支払った急行料金、寝台料金又は座席指定料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、徳島県内の旅行の場合における日当は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により徳島県内に宿泊した場合については、この限りでない。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第5条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前条までに規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、この条の規定するところによる。

3　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

4　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この項において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

5　航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)による。

6　車賃の額は、実費額による。

7　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2の定額による。

8　食卓料の額は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりで別表第2の定額による。

9　支度料の額は、旅行期間に応じた別表第2の定額による。

10　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

3　北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和39年北島町条例第11号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年北島町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(北島町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(北島町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(北島町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(北島町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(北島町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の北島町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に、既に旅費の支給を受け旅行を取り消すことになった者から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から施行の日以後引き続いて旅行する職員の施行の日以後の旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から施行の日以降引き続いて旅行する職員の施行の日以降の旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。