(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定する地域生活支援事業として各種事業を実施することにより、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行い、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　北島町長(以下「町長」という。)は、法第77条第1項の規定による地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第4条　障害者等に対する理解を深めるために、地域住民等に対して教室等の開催、広報活動等を行う事業とする。

(目的)

第5条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第6条　障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。

(目的)

第7条　障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第8条　北島町(必要に応じ、他の地方公共団体と共同実施を行い、かつ常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者へ委託するものとする。)とする。

(事業内容)

第9条　相談支援事業は、障害者等の社会復帰、自立及び社会参加促進のために当該障害者等に対して次に掲げる支援(以下「相談支援」という。)を行う事業とする。

(目的)

第10条　障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第11条　成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則第65条の10の2に定める費用の全部又は一部を助成する。

(助成対象者及び手続等)

第12条　成年後見制度利用支援事業の助成対象及び手続等については、北島町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成25年北島町要綱第20号)によることとする。

(目的)

第13条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第14条　法人後見実施のための研修及び組織体制の構築その他法人後見の活動推進に関する事業とする。

(目的)

第15条　聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意志疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意志疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第16条　手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意志疎通を支援する。

(対象者)

第17条　聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意志疎通を図ることに支障がある障害者等とする。

(利用者負担金)

第18条　営利事業を営む者が、営利事業に資するため行う行事等に利用する場合は、利用者負担金を徴収するものとする。ただし、障害者等の雇用増進等障害者等の福祉に資すると認められる場合は、この限りでない。

(定義)

第19条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(遵守事項)

第20条　手話通訳者等は、その活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の内容)

第21条　日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を、給付又は貸与(以下「給付等」という。)するものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第22条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第23条　用具の給付等を受けようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第24条　町長は、申請書を受理した場合には、当該障害者等の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等を調査し、すみやかに日常生活用具給付(貸与)調査書を作成するものとする。

(用具の給付等)

第25条　町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(用具の貸与)

第26条　貸与する用具の引渡し又は引取りは、当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。

(費用の負担)

第27条　町長は、用具の給付を受けようとする障害者等又はこれを扶養する者に対し、用具の購入に要する費用の一部を負担させることができる。この場合、負担させる費用について用具を給付する業者に対し直接支払わせることができる。

(用具の管理)

第28条　用具の給付等を受けた者は、用具を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(排泄管理支援用具及び人工内耳用電池の特例)

第29条　町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具及び人工内耳用電池については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第30条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳を整備しておかなければならない。

(目的)

第31条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第32条　聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

(目的)

第33条　屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促し、生活圏の拡大を図るための町移動支援事業(以下「移動支援」という。)の実施に伴う必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第34条　障害者等であって、町長が外出時に支援が必要と認めた次の者とする。

(事業内容)

第35条　移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。また、介護給付等で利用できるサービスは対象外とする。)

(実施方法)

第36条　以下の形態の中から、地域の特性、個々の利用者の状況やニーズに応じ、実施するものとする。

(支給量の上限)

第37条　一支給決定者あたり1ヶ月の支給量は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(利用者負担額)

第38条　利用者負担額は、次に掲げるとおりとする。

(支給決定期間)

第39条　支給決定期間は、支給決定を行った日から当該年度の末日までの期間とする。

(支給決定の申請)

第40条　移動支援を利用しようとするときは、あらかじめその旨を地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第41条　移動支援の支給を決定したときは、移動支援支給決定者(以下「支給決定者」という。)に対し、地域生活支援事業支給決定通知書により通知するとともに、地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第42条　支給決定者は、支給量を変更する必要がある場合は、地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第43条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対し、地域生活支援事業支給変更決定通知書により通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第44条　支給決定者が、移動支援を受ける必要がなくなったと認めるときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書により支給決定を取り消すことができる。

(受給者証の再交付)

第45条　受給者証の再交付は、地域生活支援事業受給者証再交付申請書により行うものとする。

(移動支援事業者との業務契約条件)

第46条　移動支援事業を行うことができる事業者は、北島町との間で業務契約を締結した事業者で、業務契約条件は次の条件によるものとする。

(移動支援費用額の算定に係る基準)

第47条　費用額の算定に係る単価及び基準は、次に定めるとおりとする。

(受給者証の提示及び利用方法)

第48条　利用者は、移動支援を受けるに当たっては、移動支援事業者に対して受給者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第49条　移動支援事業者は支給決定者と移動支援事業の提供に係る契約を行うこと。移動支援事業者は移動支援事業を提供するときは、契約支給量その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載しなければならない。また、移動支援事業者は移動支援の利用に係る契約をしたときは地域生活支援事業契約内容(地域生活支援事業受給者証記載事項)報告書を町長に対し遅滞なく提出しなければならない。なお、契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。

(費用額の請求及び支払)

第50条　請求及び受領は支給決定者の委任により、事業者が代理して行うこととする。

(様式の変更)

第51条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合などは、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(目的)

第52条　地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第53条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第54条　事業を利用しようとする障害者等は、地域活動支援センター事業利用申請書を町長に提出するものとする。

(決定)

第55条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第56条　事業の利用に要する利用者の負担は、無料とする。

(目的)

第57条　町長は、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(委託)

第58条　町長は、障害者福祉ホーム事業(以下「事業」という。)を医療法人等に委託して実施するものとする。

(事業内容)

第59条　事業の対象者は、町内に住所を有し、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者(ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。)につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。

(費用の負担)

第60条　助成額は、毎年度徳島県の示す助成基準額を基に算出した額とする。

(その他)

第61条　利用の手続や費用の支払等については、北島町福祉ホーム利用費助成事業実施要綱(平成29年北島町要綱第3号)によることとする。

(目的)

第62条　訪問入浴サービス(以下この章において「サービス」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第63条　看護師又は准看護師若しくは介護職員が、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。なお、サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、サービス提供従事者は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。

(申請)

第64条　事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス利用申請書に訪問入浴サービス利用誓約書を添付して利用を希望する7日前までに町長に提出するものとする。この場合において、町長が必要と認めるときは、訪問入浴サービス利用診断書を提出するものとする。

(決定)

第65条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、派遣の可否を決定して、訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書により当該申請者に通知するとともに、訪問入浴サービス利用者名簿に記録するものとする。

(変更届出の義務)

第66条　前条による決定の通知を受けた者又はその家族(以下「利用者等」という。)は、利用者等の状況に変更が生じた場合、訪問入浴サービス利用状況変更届により、速やかに町長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第67条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第68条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービスの提供を停止又は廃止することができる。

(費用の負担)

第69条　利用者等は、事業の利用に係る経費の1割の額を町長又は委託事業者に支払うものとする。ただし、町民税非課税世帯の者及び生活保護世帯の者においては、利用者負担額は徴収しないものとする。

(事業内容)

第70条　障害者等に対して、日常生活上必要な訓練、指導等を行う。

(事業内容)

第71条　不要になった福祉機器について、これを必要とする他の者等に斡旋する。

(委託)

第72条　町長は、この事業の全部又は一部を障害者福祉関係団体等に委託できるものとする。

(目的)

第73条　町長は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(事業内容)

第74条　日中、短期入所(ショートステイ)事業所等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他北島町が認めた支援を行う。

(支給量の上限)

第75条　支給量は、1支給決定者あたり1ヶ月3日間とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、この限りではない。

(利用者負担額)

第76条　利用者負担額は、定率でサービスの利用に要する費用額の1割とし、上限は定めないものとする。ただし、町民税非課税世帯の者及び生活保護世帯の者においては利用者負担額は徴収しないものとする。

(支給決定期間)

第77条　支給決定期間は、支給決定を行った日から当該年度の末日までの期間とする。

(支給決定の申請)

第78条　日中一時支援を利用しようとするときは、あらかじめその旨を地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第79条　日中一時支援の支給を決定したときは、日中一時支援支給決定者(以下「支給決定者」という。)に対して、地域生活支援事業支給決定通知書により通知するとともに、地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第80条　支給決定者は、支給量を変更する必要がある場合は、地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第81条　町長は、前条の申請または職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対して、地域生活支援事業支給変更決定通知書により通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第82条　支給決定者が、日中一時支援を受ける必要がなくなったと認めるときは、地域生活支援事業支給取消通知書により支給決定を取り消すことができる。

(受給者証の再交付)

第83条　受給者証の再交付は、地域生活支援事業受給者証再交付申請書により行うものとする。

(日中一時支援事業者との業務契約条件)

第84条　日中一時支援を行うことができる事業者は、北島町との間で業務契約を締結した事業者で、業務契約条件は次の条件によるものとする。

(日中一時支援費用額の算定に係る基準)

第85条　費用額の算定に係る単価及び基準は、次に定めるとおりとする。

(受給者証の提示及びに利用方法)

第86条　利用者は、日中一時支援を受けるに当たっては、その都度事業者に対して受給者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第87条　日中一時支援事業者は支給決定者と日中一時支援の提供に係る契約を行うこと。日中一時支援事業者は日中一時支援を提供するときは、契約支給量その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載しなければならない。なお、契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。

(費用額の請求及び支払)

第88条　請求及び受領は支給決定者の委任により、事業者が代理して行うこととする。

(様式の変更)

第89条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上をする場合などは、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(事業内容)

第90条　文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、広報、視覚障害者等障害者関係事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。

(委託)

第91条　町長は、この事業の全部又は一部を障害者福祉関係団体等に委託できるものとする。

(事業内容)

第92条　点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕等を養成研修する。なお、養成講習を終了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。また、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。

(目的)

第93条　町長は、町内に居住する身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者。以下同じ。)若しくは知的障害者(厚生事務次官通知(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)による療育手帳の交付を受けた者。以下同じ。)又は難病患者(18歳以上であるものに限る)が、自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)による普通免許に限る。以下同じ。)を取得する場合に、その取得に要する経費の一部を助成することにより、障害者の就労等社会活動への参加を促し、自立更生の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第94条　助成の対象者は、町内に居住する身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項の規定による障害等級おおむね4級以上の身体障害者若しくは知的障害者又は難病患者で、次の各号のいずれかに該当する者であって自動車運転免許を取得した者とする。

(助成額)

第95条　自動車運転免許取得のために要した費用のうち20,000円を限度とする。

(交付申請)

第96条　補助金の交付を受けようとする者は、自動車運転免許を取得した年度の3月31日までに北島町障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定)

第97条　町長は、申請の内容を審査し適当と認めたときは、補助金交付決定(確定)通知書により、通知をしなければならない。

(補助金の請求)

第98条　前条の交付決定(確定)通知を受けた申請者は、補助金請求書により町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の支払い)

第99条　町長は、前条の補助金請求書を受理した後に補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第100条　町長は、補助対象者が補助金を虚偽、その他不正の手段により申請を行い、すでに補助金が交付されているときは期限を定めてその返還を命ずる。

(目的)

第101条　町長は、町内に居住する身体障害者又は難病患者が、就労等に伴い自動車を取得する場合に、その自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、身体障害者又は難病患者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第102条　「自動車」とは、次の各号の1に該当する自動車をいう。

(交付対象者)

第103条　この補助金を交付する対象者は、次に掲げるとおりとする。

(交付額の算出方法)

第104条　この補助金の交付額は、次により算出するものとする。

(交付申請書等)

第105条　この補助金の申請は、次によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第106条　町長は、補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(実績報告書等)

第107条　この補助金の実績報告書は、次によるものとする。

(補助金の額の確定等)

第108条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に補助金交付決定(確定)通知書により、通知をしなければならない。

(補助金の請求)

第109条　補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、補助金請求書に当該通知に係る通知書の写しを添えて町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の支払)

第110条　町長は、補助事業者に対して、前条の補助金請求書等を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(帳簿の整備)

第111条　町長は、補助金の交付状況を記録するため、身体障害者用自動車改造費助成簿を備えるものとする。

(目的)

第112条　町長は、障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図る目的とする。

(補助対象)

第113条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する支給決定事務のうち、北島町が行う次に掲げる事務に要する経費を補助対象とする。

(様式の変更)

第114条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合などは、この要綱が定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第115条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。