(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用に当たり、後見等の開始後に必要な成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬を負担することが困難である者に対し、北島町が行う助成について定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する者であって、次のいずれかに該当するものとする。ただし、成年後見人等が、後見等開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)の配偶者及び4親等以内の親族である者は、助成対象としない。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第3条　前条の規定により町長が助成する額(以下「助成の額」という。)の上限額は、家庭裁判所が決定した報酬の額の範囲内とし、成年被後見人等が在宅の場合にあっては月額28,000円、次に掲げる施設等を利用している場合は月額18,000円とする。ただし、報酬付与期間中に1月に満たない期間があるときは、当該月の助成の額は、当該月の現日数を基礎とした日割りによる額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を上限とする。

(助成の申請)

第4条　報酬の助成を申請することができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等とし、助成を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して成年後見利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、在宅の成年被後見人等については、第4号の書類の添付を省略することができる。

(助成の決定)

第5条　町長は前条第1項の申請を受理したときは内容を審査の上、助成の可否を決定し成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(報酬の助成の開始)

第6条　報酬の助成は、第4条第1項の規定に基づく申請書の提出があった月の分から開始する。ただし、家庭裁判所による報酬の付与に係る審判があった日の翌日から起算して60日以内に第4条第1項の規定に基づく申請書の提出があった場合は、当該審判により報酬の付与を開始する月の分から開始する。

(報告義務)

第7条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、成年後見人等の報酬助成資格等変更・喪失届(様式第3号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第8条　町長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認める時、若しくは著しく変化したときは、助成を中止、又は助成の額を減額することができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金額について返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱の実施について必要な事項は、別に町長が定める。