北島町福祉ホーム利用費助成事業実施要綱

○北島町福祉ホーム利用費助成事業実施要綱

平成29年3月1日

北島町要綱第3号

(目的)

第1条　この要綱は、現に住居を求めている障害者に、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この助成事業の対象者は、障害者であって、次の各号のいずれかに該当する者とし、障害の確認は、身体障害者にあっては身体障害者手帳により、知的障害者にあっては療育手帳又は知的障害者更生相談所の意見書により、精神障害者にあっては精神障害者保健福祉手帳、精神障害を事由とする年金を現に受けていることを証明する書類、精神通院医療にかかる自立支援医療受給者証又は医師の診断書により行うものとする。

(1)　家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活するのが困難な者。ただし、常時の介護及び医療を必要とする状態にある者を除く。

(2)　その他町長が特に適当と認める者。

(実施主体)

第3条　この事業の実施者は、福祉ホーム入居前に利用者が居住地を有していた市町村とし、摘要については法第5条第15項に規定する共同生活援助事業に準ずることとする。

(支給申請)

第4条　福祉ホームを利用しようとする者は、あらかじめ地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書により町長に支給申請を行わなければならない。

(支給決定)

第5条　町長は、福祉ホーム利用の支給決定をしたときは、福祉ホーム支給決定者(以下「支給決定者」という。)に対して地域生活支援事業支給決定通知書により通知するとともに、地域生活支援事業利用者証(以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

2　町長は、支給決定を行わないこととしたときは、支給申請者に対して、地域生活支援事業却下決定通知書により通知するものとする。

(支給決定期間)

第6条　支給決定期間は、支給決定を行った日から当該年度の末日までの期間とする。

(支給決定の変更申請)

第7条　支給決定者は、申請内容を変更する必要があるときは、地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第8条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対し、地域生活支援事業支給変更決定通知書により通知するとともに、利用者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は、支給決定者が福祉ホームを退所する等、福祉ホーム利用費助成を受ける必要がなくなったと認めるときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書により支給決定を取り消すことができる。

(利用者証の再交付)

第10条　利用者証の再交付は、地域生活支援事業利用者証再交付申請書により行うものとする。

(助成額)

第11条　助成基準額は、利用者が福祉ホーム運営法人に支払う利用料等のうち、報酬、給料、職員手当、賃金、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕費)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料、使用料及び賃借料及び備品購入費等相当分とし、身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれについて別に定める。

2　利用者負担額は、非課税世帯及び生活保護受給者は無料とし、それ以外の者は、前項の助成基準額の1割とし、1円未満の端数を生じたときは、切り捨てるものとする。

3　助成額は、第1項の助成基準額から第2項の利用者負担額を控除した額とする。

(助成申請)

第12条　この事業の助成を受けようとする者は、福祉ホーム利用費助成申請書(助成様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　賃貸借契約書の写し

(2)　福祉ホーム利用予定報告書

(3)　その他町長が必要と認める書類

(助成決定)

第13条　町長は、前条に基づく申請書の提出があったときは、その内容を調査し、適当と認めたときは、支給決定者に対して福祉ホーム利用費助成金交付決定通知書(助成様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金を請求しようとするときは、助成金請求書(助成様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは助成金を交付するものとする。