新型コロナウイルス感染症の影響により、社員の感染や外出自粛の要請、感染拡大防止のための在宅勤務など、やむを得ない理由で期限内に法人町民税の申告や納付を行うことができない場合は、次の手続を行うことで、申告期限及び納付期限を延長することができます。 

（令和４年２月４日修正。）

なお、国税庁において、令和３年４月１６日以降に個別延長を申請する場合は、申告書等の余白に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請である旨を付記するなどの簡易的な申請方法ではなく、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することになりました。新型コロナウイルス感染症の影響（オミクロン株による感染の急速な拡大）により申告等が困難な方については、令和４年１月以降に申告等の期限を迎える手続きを対象に、令和４年４月１５日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

簡易な方法による延長とは、申告書を提出いただく際に右上部余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記していいただくか、電子申告は、法人名欄等に記載または申請様式を添付してください。この場合、納付期限は申告書提出日となります。そのため、申告・納付が可能となった時点で提出してください。

なお、令和４年４月１６日以降に申請する場合は、下記をご参照ください。

申請方法

１．法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出した場合

「災害による申告、納付等の期限延長申請書※税務署提出日のわかるもの」の写しを法人町民税の申告書に添付してください。

２．法人税の申告義務がなく、法人町民税のみ延長申請が必要な場合

次の「災害による申告、納付等の期限延長申請書（北島町長宛）」を法人町民税の申告書に添付してご提出ください。

　●災害等による申告、納付等の期限延長申請書(北島町長宛) (DOCX 10.7KB)

　　【記載例】災害等による申告、納付等の期限延長申請書(R3.4 (PDF 84.7KB)

電子申請（eLtax）を利用する場合は、期限延長申請書を申告書の添付ファイルとして提出いただいてかまいません。

申告・納付期限

上記の方法で申請を行った場合、申告・納付期限は、原則として申告書等の提出日となります。

（参考）国税庁ホームページより

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(R3.7.2時点) (PDF 2.25MB)