保育支給認定の申請

　企業主導型保育事業を地域枠でご利用の方は、保育の必要性の認定が必要です。

　ご利用の園に「支給認定証」の必要有無をご確認のうえ、北島町子育て支援課まで申請書をご提出ください。

　従業員枠でご利用の方は、申請の必要はありません。

保育の必要性の認定

保育支給認定を受けるためには、以下のいずれかの事由に該当することが必要です。

就労（自営業・内職等を含む）

　児童の保護者が、家庭外や、家庭内で家事以外の仕事をしている場合。

　【1ヶ月あたり64時間以上の就労をしていることが条件となります。】

　※就労で申請のあった場合でも、利用開始月が出産予定月とその前後2ヶ月の5か月間に該当する場合は、

　　必ず「出産」理由での認定となり、利用期間も最長で5か月間となります。

　　この場合、出産から育児休業への認定の変更はできず、育児休業中の継続利用の対象とはなりません。

妊娠・出産

　児童の保護者が、出産の前後の場合。【利用期間：出産予定月の前後2ヶ月ずつ（最長で5か月間）】

保護者の疾病・障がい

　児童の保護者が病気や、心身に障がいがある場合。

親族の介護・看護

　児童の保護者が、常に、家庭内で病人や障がい者の看護にあたる場合。

災害復旧

　火災や地震などの災害により、家庭を破損したため、その復旧にあたる場合。

求職活動

　児童の保護者が求職活動（起業準備を含む）を行っている場合。【利用期間：最長で利用開始日（利用中の場合は離職日）より3ヶ月間】

　※利用開始日（利用中の場合は離職日）から2ヶ月以内に就労先を決定し、その翌月の10日迄に「就労証明書」を提出した場合は、理由を「就労」に変更した上で、利用期間についても変更されます。

就学

　児童の保護者が1ヶ月あたり64時間以上、学校等に就学している場合。（職業能力開発施設における職業訓練を含む。）

育児休業

　児童の保護者が、児童の弟妹の出生後に、「出生児童が1歳に達する月」以内の期間において、育児休業を取得する場合。

　※既に「就労」を理由として、保育所を利用している児童が、同一施設を継続して利用する場合のみ対象です。

　※保護者が職場に復帰した際には、理由は「就労」に変更されます。

その他

　町長が認める場合。（虐待・DVのおそれがある場合を含みます。）

申請期間

　認定を希望する前月の末日まで（末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日まで）

申請書類

　1.保育支給認定申請書【企業主導型保育事業(地域枠)利用】 (XLSX 31.5KB)

　2.申請者（保護者）の本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード等、顔写真入りのもの）

　3.保育を必要とする理由によって次の書類をご準備ください。

　　（2人以上を同時に申込む場合は、兄姉には原本を、弟妹にはコピーでかまいません。）

　1.～3.をそろえて、北島町役場子育て支援課まで提出してください。申請書類は北島町子育て支援課でも配布しています。

　申請書類の審査後、「支給認定証」をお送りします。

認定内容に変更があった場合

　保育を必要とする理由・住所・家族構成等に変更があった場合は、速やかに保育支給認定事項変更届 (DOC 37.5KB)を提出してください。

　保育を必要とする理由に変更があった場合は、上記の添付書類も必要です。