2　この要綱において、「災害」とは、土砂災害、台風、暴風、豪雨、洪水、地震、その他の異常な自然現象又は火事若しくは爆発により生ずる被害をいう。

3　この要綱において、「地域支援者」とは、避難行動要支援者に対する普段からの見守り及び災害時において可能な限りの情報伝達、安否確認、避難誘導等の支援を行う者であって、避難行動要支援者の近隣に居住し、かつ、支援を行うために必要な個人情報を提供することに同意した者をいう。

2　前項の場合において、避難行動要支援者が記載できないとき又は自分で判断ができないときは、その代理人が申請することができるものとする。

3　町長は、第1項に規定する申請を円滑にするため、民生委員児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び登録のために必要な調査を行うものとする。

4　登録を希望する者は、申請書に基づき、避難行動要支援者台帳(様式第2号。以下「登録台帳」という。)を作成するものとする。ただし、作成が困難である者は、その代理人(民生委員児童委員、介護支援専門員等)や町の協力により作成するものとする。

2　町長は前項の規定による報告を受けたときは、登録台帳にその旨を記載するとともに、避難行動要支援者及び支援機関に連絡するものとする。

3　町長は、届出により避難行動要支援者が第2条第1項各号のいずれも該当しないものになったと認めるときは、当該避難行動要支援者の登録を取り消すものとする。

2　支援機関は、登録台帳に記載された個人情報(以下「登録情報」という。)及び支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。支援する役割を離れた後も、同様とする。

3　支援機関は、登録台帳を紛失しないように厳重に保管するとともに、その内容が、当該支援機関以外の者に知られないように適切に管理しなければない。

4　支援機関は、登録台帳を紛失したときは、速やかに、町長に報告しなければならない

5　町長は、支援機関に対し、登録情報の保護に関して、必要に応じて指示又は調査を行うことができる。

6　町長は、支援機関が登録情報を適正に管理できないと判断した場合は、登録台帳を返還させることができる。

2　支援機関は、前項の周知に協力するよう努めるものとする。

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月10日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。