2　前項本文に規定する事業を行い、又は行おうとする者で、公募により法第78条の2第1項又は第115条の12第1項に規定する指定を受けようとするときは、当該事業を行い、又は行おうとする事業所ごとに、町長が別に定める期間内に整備許可申請書等を町長に提出するものとする。

3　第1項本文に規定する事業において、既に指定を受けた指定地域密着型サービス事業者等が利用定員及び入居又は入所定員の増加(以下「利用定員等の増加」という。)に係る変更をしようとするときも、前項の規定の例により申請を行うものとする。ただし、前条及び第1項本文の規定により申請し、第6条第1項の規定により「指定予定事業者とする」旨の決定を受けた事業者であり、かつ、利用定員等の増加が当該申請の利用定員及び入居又は入所定員の範囲内であると認められるときは、この限りでない。

4　第1項ただし書に規定する場合における整備許可に関する申請は、町長が別に定める期間内に、整備許可申請書等を町長に提出するものとする。

5　指定地域密着型サービス事業等又は整備許可申請書等の作成に関する質問については、文書によるものとし、持参、郵送、FAX、電子メールその他の方法により行い、当該質問への回答は電子メールにより行うものとする。

2　前項の規定により確認した申請については、次の各号に掲げる基準等により採点するものとし、当該各号の採点結果の合計をもって審査するものとする。

3　前条第3項本文の規定による申請については、前項各号に掲げる審査と併せて、利用定員等の増加に係る明確な理由及び根拠並びに事業計画への支障の有無その他必要な審査を行うものとする。

2　町長は、事業計画における公募数を満たすことができない場合においても、申請を行った事業者に対し、「指定予定事業者としない」旨の決定をすることができる。

3　町長は、前条に規定する意見聴取に際し、「指定予定事業者とする」旨の決定をした事業者(以下「指定予定事業者」という。)について意見があったときは、当該意見について、当該指定予定事業者に対し、助言及び指導を行うものとする。

2　指定予定事業者は、当該事業を中止し、又は廃止するときは、北島町指定地域密着型サービス事業所等整備許可(中止・廃止)申請書(様式第4号)により、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

3　指定予定事業者は、当該事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難であると認められる場合には、速やかにその旨を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　利用定員等の増加に係る変更を行う指定予定事業者についての前項の規定の適用については、同項中「指定の申請」とあるのは「利用定員等の増加に係る変更の届出」と、「規則様式第1号」とあるのは「規則様式第2号」と、同項第2号中「第131条の2の2から第131条の8の2まで及び第140条の24から第140条の26まで」とあるのは「第131条の13第1項及び第2項並びに第140条の30第1項及び第2項」とする。

3　町長は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。)に規定する申請書類(以下「指定申請書類等」という。)が提出されないときは、指定地域密着型サービス事業者等の指定又は利用定員等の増加に係る変更の決定(以下「指定等の決定」という。)をしないことができる。

2　町長は、指定地域密着型サービス事業等に必要な老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく届出及び許認可等について、関係機関からの通知内容等の確認を行うものとする。

3　町長は、前2項に規定する事項について確認できなかった場合は、指定等の決定をしないことができる。

4　町長は、第1項及び第2項に規定する事項について確認したときは、次に掲げる審査を行うものとする。

5　町長は、前項に規定する審査において、前項第4号から第7号までの審査について指定等の決定に係る要件を満たしていないと認める場合を除き、指定等の決定に係る要件を満たしていない事項があるときは、期限を定めて指定等の決定に係る要件を満たすよう指導を行うものとする。

6　町長は、前項に規定する指導を行ったにもかかわらず、期限内に当該指導に係る措置をとらなかったとき及び第4項第4号の審査について指定等の決定に係る要件を満たしていないと認めたときは、指定等の決定を行わないことができる。

7　町長は、第4項第4号から第7号までの審査について指定等の決定に係る要件を満たしていないと認めたときは、第6条第1項の規定による「指定予定事業者とする」旨の決定を取り消すものとする。

8　町長は、指定等の決定に係る要件を満たすことを確認したときは、指定前立入調査(居室等設備基準の現地確認及び実測等)等の方法により、現地審査を行うものとする。

2　町長は、前項の規定により登録した事業所について、徳島県知事に対し、事業所番号付番申請及び介護給付費に関する体制等状況について進達をするものとする。

3　町長は、指定等の決定をする又は指定等の決定をしないことを決定したときは、前条の運営委員会の意見を付して北島町指定地域密着型サービス事業者等(指定・変更・却下)通知書(様式第5号)により、当該指定予定事業者に通知するものとする。この場合において、指定等の決定をしたときは、前項の規定より徳島県知事から付番された事業所番号を事業所番号連絡書により連絡するものとする。

4　町長は、前項の規定により指定地域密着型サービス事業者等として指定等の決定をしたときは、法第78条の11及び第115条の20の規定により、遅滞なく、施行規則第131条の14各号及び第140条の31各号に掲げる事項について公示するものとする。

5　町長は、新たに指定密着型サービス事業者等を指定した場合は、法令等の規定により、適切な指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスを提供しているかどうかについて指導及び監査を行うものとする。

2　町長は、第3条第1項本文の規定により公募し、第6条第1項の規定により指定予定事業者となった事業者から規則様式第4号の提出を受けたときは、あらためて指定地域密着型サービス事業者等の公募を行うものとする。

この要綱は、平成24年6月18日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。