2　前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　前項の連帯納付義務については、国税通則法(昭和37年法律第66号)第8条の規定を準用する。

2　前項の一括納付報奨金は、受益者が町税等(国民健康保険税、介護保険料、各種公共施設使用料及びその他町の各種融資の償還金を含む。)を滞納している場合は交付しない。

3　第2項の一括納付報奨金は、繰替払とする。

2　前項に規定する納入通知書は、下水道事業受益者負担金納付書兼納入済通知書(様式第3号)とする。

2　前項の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第5号)により当該受益者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により徴収を猶予した場合にあって当該猶予期間が満了したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予満了通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の届出があったとき又は徴収の猶予の事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消すものとする。この場合において、町長は、取り消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金減免通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により負担金の減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消・変更通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

2　負担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその土地に係る負担金の額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3　負担金の納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

4　第7条第1項に規定する一括納付報奨金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる当該負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその当該負担金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその当該金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

2　町長は、前項の規定に基づき、繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は納入すべき徴収金に充当するときは、当該受益者に下水道事業受益者負担金還付通知書(様式第13号)又は下水道事業受益者負担金充当通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　前項の届出があった場合において、町長は、従前の受益者及びその地位を承継した受益者に対して、下水道事業受益者負担金更正・承継通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第17号)を、町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に供用開始された区域の受益者で、平成24年3月31日までに下水道への改造工事を申請した者は、平成24年3月31日までの間において、改正後の別表第2の14の項第1号に係る受益者とみなす。ただし、北島町公共下水道普及促進対策助成金交付要綱第5条に定められた助成金の額の対象及び金額は変わらないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の北島町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第4条の規定による改正前の北島町老人福祉法施行規則、第5条の規定による改正前の北島町放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の北島町道路占用規則、第7条の規定による改正前の北島町公共下水道条例施行規則、第8条の規定による改正前の北島町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則及び第9条の規定による改正前の北島町都市下水路条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前に歳入の調定を行った受益者負担金に係る督促の督促手数料については、なお従前の例による。