2　校長は、児童生徒が前項に規定する行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3　委員会は、第1項の規定により出席停止を命じる場合には、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　委員会は、校長の意見を聴取し、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、児童・生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて、保護者に正当な理由がないと認められるときは、速やかにその旨を教育委員会に通知しなければならない。

2　前項の承認申請は使用1月前までに、校長から委員会に行わなければならない。

2　前項の届出は使用20日前までに校長から委員会に行わなければならない。

2　児童生徒の教育上、特別に必要があるときは、校長は委員会の承認を得て第1項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第48条の規定により臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから、保健主事は当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第5項前段の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第9条の3第5項前段の規定を準用する。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事の発令については、第9条の3第5項前段の規定を準用する。

2　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり事務職員を監督するとともに、第1項各号に掲げる事務について代決する。

4　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

5　主任主事は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

6　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務を行う。

3　司書教諭は、当該学校の司書教諭講習を修了した教諭のうちから、校長が命ずる。

2　前項の主任等の発令については、第9条の3第5項前段の規定を準用する。

2　職員会議は校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

4　学校評議員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。又、その職を退いた後も同様とする。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育長が定める。

2　前項に規定する校長に事故ある場合は次のとおりとし、校長が欠けた場合は校長が死亡又は退職したときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うこととなった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を具して委員会に届け出るものとする。

2　校長、副校長及び教頭がいずれも不在の場合は、あらかじめ校長が指定する順序でその事務を代決する。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第1項の規定による評価の結果及び第3項の規定により評価を行った場合はその結果を、毎年3月末日までに委員会に報告するものとする。

2　グループは、次の各号に掲げる事務の支援業務を行う。

3　グループを運営するためグループリーダーを置き、事務室長をもってこれに充てる。ただし、事務室長がいないときは、別にリーダーを置くことができる。

4　グループリーダーは、第2項に規定する業務を行うため、事務職員によるグループ会を開催することができる。

5　本条に定めるもののほか、グループの運営に関し必要な事項については、別に定めることができる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教育職員を労働させる場合には、当該教育職員について前2項に規定する上限の運用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ委員会に請求しなければならない。

3　前2項の場合において非常変災又は疾病等やむを得ない事由により、事前に承認の得られなかった場合においては職員は校長に、校長は委員会に、その事由を具して速やかに届け出なければならない。

4　特定病気休暇が連続8日以上(期間中の要勤務日数が4日以上)にわたるときは、医師の診断書を添えて願い出なければならない。

5　介護休暇及び無給休暇は、期間に関係なく願い出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張については、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　前項の場合、県費負担職員については、校長は委員会に届け出るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、校長が海外へ旅行しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の職務に専念する義務の免除については、委員会の承認を得なければならない。

2　前項により教員が研修に従事した場合は、事後速やかに校長に研修報告書を提出しなければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、校長は、速やかにその事情を文書をもって委員会に報告しなければならない。

3　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　日直及び宿直員は学校の施設、設備、書類等の保全、盗難の予防、文書の収受並びに校内監視を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

2　令和2年度における夏季休業日については、第8条の2第1項第4号の規定にかかわらず、同号中「7月21日から8月24日まで」とあるのは、「8月8日から8月19日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正後の北島町立幼、小、中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の2から第9条の5までに規定する職に相当する職にある者は、昭和51年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に規定する当該相当の職に発令されたものとみなす。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。