2　終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　終末処理場の処理区域は、北島町新喜来字二分、ヒカタ、砂原、下竿、中竿、江古川、北ハリ、(北島町グリーンタウン)の地域とする。

2　前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について、規則で定めるところにより町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をした場合において適当と認めたときは、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　使用者が変ったとき又は新に使用者となったときも、速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の使用者は、当該除害施設の機能を十分に維持するように管理しなければならない。

2　前項の使用者は、同項の届け出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

2　使用料は、毎使用月、その使用月における地域下水道の使用について、集金及び納入通知書、銀行等の預金口座振替その他の方法により徴収する。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りでない。

3　使用料は、納入通知書に示す期日までに納入しなければならない。

4　工事その他の理由により、一時的に使用する場合において必要と認めるときは、町長が定める概算の使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は使用者から地域下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

5　共同設置によって地域下水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとし、使用料は総代より徴収する。

2　使用者が使用月の中途において地域下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用月の使用料は、水道条例第36条に規定する水道料金の算定方法により算定する。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行日から10日以内とする。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその当該金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　前2項の規定により算定された当該確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその当該金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町地域下水道条例の規定は、平成元年5月1日以後の使用水量検針に係る使用料から適用し、同日前の検針に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町地域下水道条例の規定は、以後、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率の改正施行日の翌月の使用水量検針に係る使用料の徴収から適用し、同日前の検針に係る使用料の徴収については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北島町地域下水道条例の規定は、施行日以後の使用水量検針に係る使用料から適用し、同日前の検針に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の北島町地域下水道条例第18条の規定は、施行日以後に調定を行った使用料等に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に歳入の調定を行った町税及び後期高齢者医療保険料、介護保険料その他の町税以外の諸納付金に係る督促の督促手数料については、なお従前の例による。