2　前項各号の給水目的の種類は、町長が定める。

2　町長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　町長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の請求がなくても、町長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕、その他に要した費用は使用者又は所有者の負担とする。ただし、町長の認定によってこれを減免することができる。

2　町長は、給水装置の構造及び材質が、前項の基準に適合していないと認めたときは、給水の申込を拒むことができる。

3　町長は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　給水装置の修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令の定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとするときは、書面により町長に請求しなければならない。ただし、急を要する場合は口頭又は電話で請求することができる。

3　前2項の申込に当たり町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項ただし書の規定により、指定給水装置工事事業者が、工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後速やかに町長の工事検査を受けなければならない。

3　工事の設計審査及び竣工検査については、それぞれ手数料を徴収する。

4　町長は、給水を受けようとする者の給水装置が町長又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該工事が法第16条の2第3項の厚生省令に定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が第13条第1項に定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

5　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、町長が別に定める。

2　工事施行後、配水管の分岐点から止水栓までの部分の修繕工事費は、町において負担する。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

2　前項の概算額は、竣工後これを精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

3　官公署の工事については、竣工後工事費を納付することができる。

4　給水装置の修繕費は、随時これを徴収する。

2　前項に規定する義務を履行しない場合は、町長が撤去し、その費用は給水装置の所有者に負担させる。

3　配水管の分岐点から公道の止水栓までの部分を残して給水装置を撤去した場合は、その放置された部分の権利は放棄したものとみなし、町長が撤去するか又は放置された部分の継続使用者に使用させることができる。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限若しくは停止、断水又は漏水、町の故意又は過失によらない濁水のため損害を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

2　前項の保管者は善良な保管者の注意をもってメーター及びこれに附属する器具を管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーター及びこれに附属する器具を亡失又はき損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

4　町長が設置したメーターについては、第32条第1項第2号の定めるところにより、メーター使用料を徴収する。

2　私設消火栓を演習に使用するときは、町長が指定した職員の立会を要する。

3　私設消火栓は、火災の場合には、その使用を拒むことはできない。

2　前項の検査について特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　鑑札及び鍵を亡失又はき損し再貸与を受けようとするときは、所定の手数料を納付しなければならない。

2　加入金は、新設等の工事費に添えて、納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、当該請求後に納付することができる。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　私設消火栓を演習のため使用した場合は、1栓1回について1000円とし、1回の使用時間は、5分以内とする。

3　町外に分水するときの料金は、第1項の規定にかかわらず町長が定める。

2　前項により点検を行ったときは、消費水量を使用者に通知するものとする。

2　メーター試験の結果、プラス100分の5以上の公差がある場合はその差をその月の使用水量から減量する。

2　共用給水装置で2種以上の用途に使用する場合は、その超過水量の料金は、料率の高い方による。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項の手数料の額は、調査1時間当たり2,000円(以下「基本手数料」という。)とする。ただし、1時間を超えたときは、超過時間30分につき、1,000円を基本手数料に加算する。この場合において、1時間未満又は30分未満は、それぞれ1時間又は30分として算定する。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　使用者又は所有者が前項の措置をしないときは、町長がこれをすることができる。

3　前項の措置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

2　町長が使用廃止の状態にあると認める給水装置について、所有者が60日を過ぎても撤去を請求しないときは、請求がなくてもこれを撤去し、又は切断することができる。

3　前2項の撤去又は切断に要する費用は、所有者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行し、改正後の料金に関する部分の規定は、昭和51年5月1日以降の検針に係る料金の徴収から適用し、廃止した北島町水道条例(昭和43年北島町条例第6号)の使用料に関する規定は、昭和51年4月30日までの検針に係る使用料の徴収について、なお効力を有するものとする。

(経過措置)

2　この条例施行の際、廃止前の条例の規定に基づいてした手続その他の行為でこの条例に相当規定があるものは、この条例に基づいてした手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、使用料金に関する改正規定は、昭和53年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町水道条例第33条第1項第1号及び第2号の規定は、昭和53年5月1日以後の検針に係る料金の徴収から適用し、同日前の検針に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、改正後の水道使用料金は、昭和57年5月1日以降の検針に係る料金の徴収から適用し、同日前の検針に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町水道条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項及び第31条第1項第1号の規定は、この条例施行の日以降に申し込みをしたものから適用する。

3　この条例による改正後の条例第33条第1項第1号及び第2号の規定は、昭和63年5月1日以後の検針に係る料金の徴収から適用し、同日前の検針に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町水道条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第1項の規定は、この条例施行の日以降に申し込みをしたものから適用する。

3　この条例による改正後の条例第33条第1項第1号及び第2号の規定は、平成元年5月1日以後の検針に係る料金の徴収から適用し、同日前の検針に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町水道条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第1項の規定は、この条例施行の日以降に申し込みをしたものから適用する。

3　この条例による改正後の条例第33条第1項第1号及び第2号の規定は、以後、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率の改正施行日の翌月の検針に係る料金の徴収から適用し、同日前の検針に係る料金の徴収については、なお、従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の北島町水道条例第40条の2の規定は、町長が別に定める日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に歳入の調定を行った町税及び後期高齢者医療保険料、介護保険料その他の町税以外の諸納付金に係る督促の督促手数料については、なお従前の例による。