2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員には、重複して報酬は支給しない。

4　第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

5　議長、副議長又は議員が任期中、北島町議会会議規則第2条の届出により長期にわたり議員活動ができない期間(以下「議員活動ができない期間」という。)が365日を超えたときは、その期間の報酬月額に100分の20を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定による議員報酬の減額は、議員活動ができない期間が365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

7　公務上の災害、結核性疾患その他これらに類するものとして議長が認める理由による場合は、減額しないものとする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の175、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散によりその職を離れた日に在職した議会の議長、副議長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議会の議員の職にあったものとする。

3　第5条の3の規定により、期末手当を受けた議会の議長、副議長及び議員が第1項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第1項の規定による期末手当は支給しない。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　北島町議会議員期末手当支給条例(昭和31年北島町条例第8号)及び北島町議会議員各種委員等の費用弁償に関する条例(昭和35年北島町条例第18号)は廃止する。

(期末手当の特例)

3　昭和53年12月及び昭和54年3月の期末手当の額は、条例第5条第2項の規定にかかわらず、北島町職員の給与に関する条例附則第17項及び第18項の規定により期末手当を受ける職員の例により得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議員に支払われた報酬は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び第5条に1項を加える改正規定並びに第5条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和49年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和50年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和51年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の北島町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる北島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年北島町条例第27号)による改正後の北島町職員の給与に関する条例(昭和32年北島町条例第4号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員の報酬等に関する条例第5条の規定の適用については、同条中「12月2日」とあるのは「3月2日」と、「翌年5月15日」とあるのは「5月15日」に改める。

この条例は、平成15年4月1日より施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の北島町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。