(総則)

第1条　町長及び職員(北島町の公務員倫理に関する条例(平成16年北島町条例第13号。以下「倫理条例」という。)第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)の倫理の保持に関する事務については、同条例及びこれに基づく規則によるほか、この要領に定めるところにより処理する。

(倫理監督者)

第2条　倫理条例第20条第1項の倫理監督者は、副町長をもって充てる。

(倫理監督者の任務)

第3条　倫理監督者は、次の各号に掲げる任務を行うものとする。

(贈与等報告書の提出及び保存)

第4条　倫理条例第8条第1項及び第13条第1項に規定する贈与等報告書(以下「贈与等報告書」という。)は、各所属で取りまとめ点検・確認等を行い、倫理監督者に提出するものとする。

(所得等報告書等の提出及び保存)

第5条　倫理条例第9条第1項及び第14条第1項に規定する株取引等報告書、同条例第10条第1項及び第15条第1項に規定する所得等報告書、同条例第11条第1項に規定する資産等報告書、同条例第11条第2項に規定する資産等補充報告書及び同条例第12条第1項に規定する関連会社等報告書(以下「所得等報告書等」という。)は、総務課が取りまとめ点検・確認等を行い、倫理監督者に提出するものとする。

(利害関係者との飲食の届出手続等)

第6条　職員が、倫理規則第3条第2項第8号ただし書に規定する届出を行おうとする場合には、様式第1号により行うものとする。

(利害関係者との間における禁止行為の例外となる法人)

第7条　倫理規則第4条第1項の規定により町長が別に定める法人は、町が資本金その他これに準ずるものを出資している法人及び公益的法人等への職員の派遣等に関する規則(平成15年北島町規則第1号)別表に掲げる法人等とする。

(講演等に対する報酬の基準)

第8条　職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等の従事許可を得て、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演をしようとする場合の報酬の基準は、別表に掲げる金額とする。ただし、当該講演等が職員の現在の職務に関係する事項に関する内容の場合にあっては、これらを職務として行い、報酬を受領しないよう指導するものとする。

(講演等に対する報酬受領の承認手続及び承認基準)

第9条　副町長が、倫理規則第6条の承認を受けようとする場合には、あらかじめ、様式第2号により申請を行わなければならない。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、町長及び職員の職務に係る倫理の保持に関し必要な事項は、別に定めることができる。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。