令和6年度から森林環境税が導入されます
森林が担っている地球温暖化防止や災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源として、森林環境税(国税)が導入されます。
対象となる方
国内にお住まいの方(住民税がかかっていない人は対象外です。)
森林環境税の税額
年額 1,000円 ※個人住民税(町・県民税)と併せて徴収します。
森林環境税が課税されない方
①障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下であった方、生活保護法による生活扶助を受けている方
②前年の合計所得金額が次のいずれかの金額以下である方
・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
38万円
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+10万円+16万8千円
令和6年度以降の住民税均等割および森林環境税
森林環境税は、1人あたり年額1,000円を令和6年度から個人住民税の均等割と併せて北島町が賦課徴収を行います。
なお、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年から個人住民税の均等割に1,000円が加算されていますが、令和5年度で終了するため、令和6年度からの均等割等金額に変更はありません。
関連ページ(外部サイト)
林野庁_森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html
総務省_地方税制度-森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html