森林環境税および森林環境譲与税の概要

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながります。

　一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。このような状況を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３１年３月に森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。

林野庁ホームページ【森林環境税及び森林環境譲与税】

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

森林環境譲与税の使途の公表について

　森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

　また、適正な使途に用いられることが担保されるように、森林環境譲与税の使途については「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の第３４条第３項に基づき、公表しなければならないこととされています。

　森林環境譲与税の使途については、下記の資料により公表します。

　令和4年度における森林環境譲与税の使途公表 (PDF 140KB)

過去の使途について

令和元年度における森林環境譲与税の使途公表 (PDF 42.5KB)

令和2年度における森林環境譲与税の使途公表 (PDF 42KB)

令和3年度における森林環境譲与税の使途公表 (PDF 52.9KB)