北島町地球温暖化対策実行計画
計画策定の背景
近年、地球温暖化に起因する気候変動及びその影響が国内外で現れており、各地で被害が増加しています。2015 年パリ協定からの流れを受け、世界各国で2050 年までのカーボンニュートラルを目標とする動きが広がっており、日本政府も2020 年10 月、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けて大きく舵を切りました。さらに、2021 年4 月には、2030 年度において温室効果ガス46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることも表明しています。
このような流れを受け、本町では2050年（令和32年）までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を令和3年10月に表明しました。
ゼロカーボンシティを実現するためには、従来どおり、「事務事業編」に基づいて、町が率先して自ら排出する温室効果ガスを削減することはもとより、町民や事業者の皆さんとの協働を通じて、脱炭素化の取組を地域全体に普及・拡大していくことが重要です。
これらのことから、計画期間の満了に伴う「事務事業編」の見直しを行うとともに、新たに地球温暖化対策実行計画の「区域施策編」を策定しましたので、その内容についてお知らせします。
計画の位置づけ
本計画は、温対法第21条に基づく地方公共団体実行計画となります。
区域施策編
温対法第21条第3項に基づき、町全域の自然的社会的条件に応じて、町民、事業者、行政の協働により、温室効果ガスの排出を抑制していくための施策を定め、実行していくための計画です。
事務事業編
温対法第21条第1項に基づき、北島町役場が実施している事務及び事業に関し、温室効果ガスを抑制していくための施策を定め、実行していくための計画です。
計画期間
2024 年度（令和6 年度）から2030 年度（令和12 年度）までとします。
また、長期目標年として2050 年（令和32 年）を設定します。
基準年度
国及び県の計画に準拠し、2013 年度（平成25 年度）とします。
対象範囲
区域施策編
北島町全域を対象範囲とし、町民、事業者、町といった各部門・各分野における様々な主体が、相互に連携し、温室効果ガスの削減を推進します。
事務事業編
原則として、町が行う全ての事務及び事業を対象とします。
ただし，民間事業者等への外部委託により実施する事務及び事業は対象としません。
削減目標
区域施策編
北島町における温室効果ガス排出量を、２０３０年度までに、２０１３年度比で４７％削減
事務事業編
町の事務事業における温室効果ガス排出量を、２０３０年度までに、２０１３年度比で５１％削減
計画書
区域施策編
北島町地球温暖化対策実行計画(区域施策編) (PDF 19.8MB)
