1 事業の概要

所得税・個人住民税において、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税を補足する給付（調整給付）を実施します。

2 支給対象者

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者のうち、定額減税しきれないと見込まれる方が対象です。

住民税の定額減税については、「個人住民税（町・県民税）の定額減税について」をご確認ください。

3 支給額

納税義務者本人及び扶養親族（控除対象配偶者及び16歳未満の扶養親族を含む）の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和5年分所得等に基づいて推計した令和6年分所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割（減税前）を上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

(1) 所得税分
　定額減税可能額 3万円×（本人＋扶養親族数）－ 令和6年分所得税額（令和5年分所得等に基づいて推計）　
　＝ア　所得税分控除不足額
(2) 個人住民税分
　定額減税可能額 1万円×（本人＋扶養親族数）－ 令和6年度分個人住民税所得割（減税前）
　＝イ　個人住民税分控除不足額

　調整給付額＝ ア ＋ イ　→（合算額を1万円単位に切り上げて算出）

4 支給時期・支給手続き

支給時期等の詳細は、決まり次第、お知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。

5 ”振り込め詐欺” や ”個人情報の搾取” にご注意ください！

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください！
都道府県・市区町村や国(の職員)等が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
都道府県・市区町村や国(の職員)等が「住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金」や「こども加算」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
ご自宅や職場等に、都道府県・市区町村や国(の職員)等をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(又は警察相談専用電話 「#9110」)にご連絡ください。

関連リンク

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