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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に御協力ください

 地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。
 北島町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した「北島町総合戦略(第2期)」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

 

制度の概要

地方公共団体が作成し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が減税され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。

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出典:企業版ふるさと納税ポータルサイト(制度概要)

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出典:企業版ふるさと納税ポータルサイト(令和2年度税制改正企業版ふるさと納税の拡充・延長)

本制度を活用する事業(寄附対象事業)

北島町では、「北島町総合戦略(第2期)」を「人口減少を抑制する戦略」及び「人口減少社会に対応する戦略」の体系の下策定し、幅広い分野での実効性のある対策に取り組んでいます。
令和3年度から「北島町まち・ひと・しごと創生推進計画」掲載事業について寄附を募集していますので、本町の取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。

 

寄附の流れ

1 寄附申込書 (DOCX 16.8KB)を町へ提出します。
2 町が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3 企業から町へ寄附金を納付します(一定条件のもと、事業費確定前でも納付可能)。
  寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
4 町が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

※対象となる寄附の要件
  ・寄附額が1回当たり10万円以上であること。
  ・本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)が所在する地方公共団体以外への寄附であること。
  ・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。

 

参考

地域再生計画「北島町まち・ひと・しごと創生推進計画」(PDF:289KB)

北島町総合戦略(第2期)

内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税)(外部サイト)

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