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国民健康保険で受けられる給付

療養の給付

被保険者が病気やケガで治療を受けたとき、その費用の7割または8割が給付されます。
マイナ保険証または資格確認書(被保険者証)を提示することで、医療機関等の窓口では、かかった医療費の2割または3割を支払うことになります。

療養費

被保険者がやむを得ず保険医療機関でマイナ保険証または資格確認書(被保険者証)を持たずに治療を受けたとき(窓口で10割の支払いをしたとき)、領収証および治療の明細書を添えて申請すれば、国保負担額(医療費の7割または8割相当額)が払い戻しになります。
また、医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代、はり・きゅう・あんまなどの施術料、骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたときも同様です。

出産育児一時金

被保険者が出産したとき50万円(産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産は48万4千円)が支給されます。「直接支払制度」を利用する場合は、かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができます。
制度を利用されるときは出産される病院などでの申し込みが必要です。

※退職後6ヶ月以内に出産した方は(1年以上勤務していた方に限ります)、在職中の健康保険から支給される場合があります。詳しくは、在職中の健康保険にお問い合わせください。
(在職中の健康保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません。)

葬祭費

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に2万円が支給されます。

※退職後3ヶ月以内に死亡された方は、在職中の健康保険から支給される場合があります。詳しくは、在職中の健康保険にお問い合わせください。
(在職中の健康保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません。)

高額療養費

同じ月内に自己負担額を超えて医療費(入院時食事療養費・保険適用外費用を除く)を支払った場合、高額療養費として後日国民健康保険から支給されます。

北島町では、高額医療費に該当すると思われる世帯について、世帯主の方宛てに文書にてご案内をしています。ご案内は、病院で受診されてから約3カ月後以降になります。

自己負担限度額について

【70歳未満の方】

同一世帯で同一月に自己負担額が21,000円を超えるものが複数あるときは、21,000円を超えるものを合算して世帯の限度額を超えた額が、高額療養費として支給されます。この場合、高額受給者の自己負担額も世帯合算の対象となります。なお、支給には申請手続きが必要となります。

マイナ保険証をお持ちの方は、保険医療機関等ごと(外来・入院別)の窓口での支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証をお持ちでない方は、事前に申請して「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受ければ、保険医療機関等ごと(外来・入院別)の窓口での支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。

区 分

総所得金額等

自己負担限度額

(3回目まで)

自己負担限度額

(4回目以降)

901万円超

252,600円

医療費が842,000円を超えた場合、その超えた分の1%を加算

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

900万円以下

167,400円

医療費が558,000円を超えた場合、その超えた分の1%を加算

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

210万円超

600万円以下

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

57,600

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円


 

【70歳以上の方(誕生日の翌月(誕生日が、月の初日である場合はその月)から)】

70歳から74歳までの方が、同じ月内の診療で支払ったすべての自己負担額の合計額が次の額を超えた場合、申請によりその限度額を超えた額が支給されます。

マイナ保険証をお持ちの方は、保険医療機関等ごと(外来・入院別)の窓口での支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証をお持ちでない方は、事前に申請して、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」の交付を受ければ、保険医療機関等ごと(外来・入院別)の窓口での支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。

区 分

負担割合

自己負担限度額

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

3割

252,600円

※医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

※多数該当 140,100円

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円

※医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

※多数該当 93,000円

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円

※医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

※多数該当 44,400円

一般

 

2割

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

※多数該当 44,400円

住民税非課税世帯

低所得者Ⅱ(区分Ⅱ)※1

2割

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ(区分Ⅰ)※2

2割

8,000円

15,000円

※1 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯
※2 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円となる世帯の人です。

 

【特定疾患に係る特例】

人工透析を行う必要がある慢性腎不全、血友病及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方は、特定疾病認定申請書を提出し認定を受けることで1カ月の自己負担額が1万円(70歳未満のア・イの方は2万円)になります。

 

入院時食事療養費

入院中の食事代は、1食につき次の標準負担額が必要です。

(令和6年6月以降)

区  分

標準負担額

一般の被保険者(下記以外の人)

490円

住民税非課税世帯

(70歳以上では低所得者Ⅱに該当する人)

過去12カ月の入院日数が90日まで

230円

過去12カ月の入院日数が90日超
※北島町窓口での申請が必要です

180円

70歳以上で低所得者Ⅰに該当する人

110円

 

海外療養費

海外渡航中に病気やケガの治療を受けた場合は、現地で全額自己負担いただき、後日必要書類を添えて申請すれば、後でその費用の7割または8割が給付されます。申請には担当医師等の治療明細書(日本語訳必須)、領収書等が必要です。

※日本で保険適用とされていない治療、治療目的で渡航した場合は支給対象とはなりません。

 

高額介護合算療養費

国民健康保険の一部負担金等と介護保険の利用者負担額の合計が高額になったとき、高額介護合算療養費が支給されます。

1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の自己負担額を、基準日(7月31日)時点の医療保険の世帯で合算し、基準日時点の所得区分に応じた限度額を超える額が申請により払い戻されます。なお、合算する自己負担額は、高額療養費や高額介護(予防)サービス費として支給される額を引いた額となります。

※70歳未満の方の自己負担額については、1カ月に21,000円以上(保険医療機関別・入院・外来・歯科別)のものを合算対象とします。

70歳未満

自己負担限度額(年額)

所得要件

限度額

基礎控除後の所得901万円超

212万円

基礎控除後の所得600万円~901万円以下

141万円

基礎控除後の所得210万円~600万円以下

67万円

基礎控除後の所得210万円以下

60万円

住民税非課税世帯 34万円

70歳~74歳

自己負担限度額(年額)

所得区分

限度額

課税所得690万円超

212万円

課税所得380万円~690万円未満

141万円

課税所得145万円~380万円未満

67万円

課税所得145万円未満

56万円

低所得者Ⅱ ※1 31万円
低所得者Ⅰ ※2 19万円

※1 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯
※2 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円となる世帯の人です。

 

お問合せ先

〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1
北島町役場 健康保険課
電話番号088-698-9805

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