(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、北島町(以下「町」という。)における廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、原材料の合理的使用及び事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用等を行うことにより廃棄物の減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物について一定の計画を定めるものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第6条　土地又は建物の一般廃棄物を自ら処理するものは、その一般廃棄物を政令第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処分の申出)

第7条　土地又は建物の占有者は、臨時に一般廃棄物の処分を受けようとするときは、速やかにその旨を町長に申し出なければならない。犬、ねこ等の死体その他自ら処分し得ない場合においても同様とする。

(多量の一般廃棄物)

第8条　町長は、法第6条の2第5項の規定により、一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる。この場合において、多量の一般廃棄物の範囲は、一時に30キログラム以上又は1立方メートル以上のものとする。

(町民の協力義務)

第9条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、次の各号に掲げる処理方法に従い、町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第10条　町が行う一般廃棄物の処理については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、別表に定める一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を徴収する。ただし、町の一般廃棄物処理計画に基づいて収集、運搬及び処分するものについては、徴収しない。

(処理手数料の減免)

第11条　天災その他特別の事情があると町長が認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の徴収)

第12条　第10条に定める手数料の徴収については、別に規則で定める。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第13条　法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、北島町における一般廃棄物処理業の許可手続に関する規則(平成4年北島町規則第3号。以下「許可手続規則」という。)で定める申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(許可及び許可手数料)

第14条　町長は、前条の規定による申請があったときは、許可手続規則で定めるところにより許可するものとする。

(家庭から排出された一般廃棄物の所有権)

第15条　法第6条第1項の規定により町が定めた一般廃棄物処理計画に従って家庭から出された一般廃棄物の所有権は、町に帰属するものとする。

(技術管理者の資格)

第15条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条　詐欺その他不正の行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料に処する。