新型コロナウイルスの影響による法人町民税の申告・納付期限延長の申請について

2021年10月8日

新型コロナウイルス感染症の影響により、社員の感染や外出自粛の要請、感染拡大防止のための在宅勤務など、やむを得ない理由で期限内に法人町民税の申告や納付を行うことができない場合は、次の手続を行うことで、申告期限及び納付期限を延長することができます。

（令和４年２月４日修正。）

なお、国税庁において、令和３年４月１６日以降に個別延長を申請する場合は、申告書等の余白に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請である旨を付記するなどの簡易的な申請方法ではなく、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することになりました。新型コロナウイルス感染症の影響（オミクロン株による感染の急速な拡大）により申告等が困難な方については、令和４年１月以降に申告等の期限を迎える手続きを対象に、令和４年４月１５日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

簡易な方法による延長とは、申告書を提出いただく際に右上部余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記していいただくか、電子申告は、法人名欄等に記載または申請様式を添付してください。この場合、納付期限は申告書提出日となります。そのため、申告・納付が可能となった時点で提出してください。

なお、令和４年４月１６日以降に申請する場合は、下記をご参照ください。