以下のⅠからⅣまでに基づき、出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関等とも情報共有しながら必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。

Ⅰ　妊娠の届出時の面談等

(1)面談等の対象者

妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することができる。

(2)面談等の実施時期

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することもできる。

(3)面談等の実施内容

妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート(妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態、家庭状況等を把握するために本町が定めるアンケートをいう。以下「妊娠初期アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、セルフプランを手交し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等(全体像及び特に妊娠期の過ごし方等)を一緒に確認するための面談等を実施する。

また、別表第2に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦一般健康診査の受診のほか、必要な支援サービスの利用等を案内する。

(4)面談等の実施方法

妊婦がセンターの相談窓口等に来訪した上での対面による面談等(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。

ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、本町が適当であると認める場合には、面談等の担当職員が居宅訪問等のアウトリーチによる面談等を実施する。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談等に代わり、電話及び妊娠初期アンケートの提出を求めることにより実施することも可能とする。

Ⅱ　妊娠8か月頃の面談等

(1)面談等の対象者

妊娠8か月頃の妊婦のうち、妊娠中の方(妊娠7か月～妊娠8か月頃)へのアンケート(以下「妊娠中の方へのアンケート」という。)の回答内容により、面接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と本町が判断した者とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することができる。

(2)面談等の実施時期

妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期かつ働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月頃を目安とした時期に実施する。

(3)面談等の案内及び面談等の対象者との面談日程の調整

①　妊娠8か月頃の妊婦に対し、おおむね1か月前に、面談等の案内文及び妊娠中の方へのアンケートを送付する。なお、この時点で、流産又は死産をしたことを把握した妊婦に対しては、当該案内文等の送付は行わない。

②　妊婦から提出のあった妊娠中の方へのアンケートの回答内容により、妊娠8か月頃の面談等の希望の有無や、妊婦の状況等を確認する。

(4)面談等の対象者への面談等の実施内容

面談等の対象者に対し、提出のあった妊娠中の方へのアンケートの回答内容を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、必要な支援サービスの利用等を案内する。

(5)面談等の実施方法

Ⅰの(4)に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

(6)面談等を希望しない妊婦又は妊娠中の方へのアンケートの回答の提出がなかった妊婦への対応

面談等を希望しない妊婦について、提出された妊娠中の方へのアンケートに記載された妊婦の状況等の情報に基づき、本町が当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。また、妊娠中の方へのアンケートの回答の提出がなかった妊婦についても、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

Ⅲ　出生後の面談等

(1)面談等の対象者

出生した児童を養育する者(以下別表第1において「養育者」という。)とする。

ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。また、面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することができる。

(2)面談等の実施時期

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に居住していた場合等)でも可能な限り早い時期に実施することとする。

(3)面談等の実施内容

乳児家庭全戸訪問の機会等を活用して、養育者に対し、アンケート(養育者の児童や子育てに関する気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために本町が定めるアンケートをいう。)への必要事項の記載を求めた上で、出産後の子育てガイドを基に、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じ、必要な支援サービスの利用等を案内する。

なお、産婦健康診査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合等は、面談等の対象者の同意に基づき、産科医療機関等と適切に情報共有を行うこと。

(4)面談等の実施方法

Ⅰの(4)に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

Ⅳ　面談後の情報発信、随時の相談受付等

上記のⅠからⅢまでに基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦・子育て世帯に対して、子育て関連LINE等のSNSを活用しつつ、プッシュ型による子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

申請予定者から支給の申請を受けた場合は、審査の上、当該申請予定者に対して出産応援給付金の支給を行う。

(1)審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、当該申請予定者が出産応援給付金の支給妊婦に該当するか確認を行う。

(2)支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請予定者の本人確認を行う。

申請予定者から支給の申請を受けた場合は、審査の上、当該申請予定者に対して遅くとも、令和5年度内に出産応援給付金の支給を行う。

(1)審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、当該申請予定者が出産応援給付金の遡及支給妊婦に該当するか確認を行う。

(2)支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請予定者の本人確認を行う。

申請予定者から支給の申請を受けた場合は、審査の上、当該申請予定者に対して子育て応援給付金の支給を行う。

(1)審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該申請予定者が支給養育者に該当するか確認を行う。

(2)支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請予定者の本人確認を行う。

申請予定者から支給の申請を受けた場合は、審査の上、当該申請予定者に対して遅くとも、令和5年度内に子育て応援給付金の支給を行う。

(1)審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該申請予定者が遡及支給養育者に該当するか確認を行う。

(2)支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請予定者の本人確認を行う。