(趣旨)

第1条　この要綱は、町民生活の利便性向上及び安心・安全なまちづくりに資することを目的とした、宅配ボックスを設置する者に対する「集合住宅宅配ボックス設置補助金(以下「補助金」という。)」の交付を予算の範囲内で実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において宅配ボックスとは、次の各号に定めるものを満たすものをいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、宅配ボックスの設置に係る費用とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金は、集合住宅1戸あたり補助対象経費の5分の4(その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた後の額)に相当する額とし、1戸あたり3万円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅配ボックス購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長が定める日までに町長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査したうえ、補助金交付の可否を決定し、集合住宅宅配ボックス設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　申請者は、前条の規定により交付決定を受けた補助金の交付を請求しようとするときは、集合住宅宅配ボックス設置補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告及び確定通知の特例)

第9条　実績報告は、前条に規定する集合住宅宅配ボックス設置補助金交付請求書の提出をもって当該実績報告があったものとみなす。

(交付決定の取消等)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金交付の決定を取り消し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。