(目的)

第1条　この要綱は、再生可能エネルギーに係る設備を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの普及を促進し、もって脱炭素社会の実現を目指すことを目的とする。

(補助対象設備の要件)

第2条　補助の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)の要件は、別記1に該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるもので、いずれも効果的に太陽光発電電力の自家消費量を増加させるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、町内の住宅において補助対象事業を行うもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、別記2のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象設備に係る設置工事の着手前に、北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、交付を決定した場合は、北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた申請者は、補助金交付申請書の内容を変更しようとする場合又は設置の中止をしようとする場合は、北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条　申請者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業中止(廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金実績報告)

第10条　申請者は、設置工事の完了後30日以内、又は当該年度の3月19日のいずれか早い日までに北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の確定)

第11条　町長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、及び現地調査し、適正と認めた場合は、補助金の額を確定し、北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定による補助金交付確定通知を受けたときは、町長に補助金交付請求書(様式第8号)を提出し、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(手続の代行)

第13条　申請者は、第6条及び第8条から第10条までに規定する事務の手続について、補助対象システムを販売する者に対してこれらの事務の手続を代行させることができる。

(取得財産等の管理等)

第14条　申請者は、当該対象システムの出力保証期間において、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従いその適正な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　申請者は、当該対象システムの出力保証期間において、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金を交付しているときは、交付決定取消通知書・返還命令書により、申請者に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査に関する協力)

第18条　申請者は、町がデータの提供その他の協力を要請するときは、これに協力するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。