(目的)

第1条　この要綱は、ZEH＋(ゼッチプラス)を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、省エネルギー住宅の普及を促進し、もって脱炭素社会の実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内の戸建て住宅で、この要綱の規定による補助金を一度も交付されていないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に掲げるZEH＋の要件を満たす補助対象住宅を新築する事業とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、補助事業を行った者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象設備)

第6条　補助対象設備は、ZEH＋を構成する設備のうち、別表第2に掲げる設備とする。

(補助対象経費)

第7条　補助対象経費は、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、補助対象設備の購入及び設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、50万円(定額)とする。

(交付の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業が完了した日から起算して60日以内又は町が別に定める期日のいずれか早い日までに北島町ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に北島町ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(手続の代行)

第12条　申請者は、第9条及び前条に定める書類の提出に係る手続を、ZEH＋を設計する者、ZEH＋を建設する者その他町長が適当と認める者に代行させることができる。

(処分の制限)

第13条　申請者は、当該補助金により取得した設備及び住宅について、補助金受領日から6年以内に廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、交付決定取消通知書・返還命令書により、申請者に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査に関する協力)

第16条　申請者は、町がデータの提供その他の協力を要請するときは、これに協力するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。