(目的)

第1条　この要綱は、徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護分)交付要綱(平成27年7月3日制定。以下「県要綱」という。)に定める地域医療介護総合確保基金事業を実施する民間事業者等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において北島町地域密着型サービス施設等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関して、北島町補助金等交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、北島町地域密着型サービス運営委員会(以下「運営委員会」という。)において選定された事業者であって、町長が適当と認める事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる地域密着型サービス拠点の整備事業は、対象事業者が行うものであり、かつ、運営委員会が定める介護保険事業計画に適合されていると認められるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　第1条の補助の交付対象となる経費については、別表の5欄のとおりとする。

(補助基準額)

第5条　第1条の補助額は、別表に定める対象経費の実支出額と、第3欄に定める補助基準額に第4欄に定める単位の数を乗じて得た額を比較して少ない方と、総事業費から寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額の合計額を比較して少ない方の額を補助額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」)は事業着手前までに、北島町地域密着型サービス施設等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、これを審査し、また必要に応じ実情を調査して適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、北島町地域密着型サービス施設等整備事業費補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の規定による補助金の交付の決定について条件を付することができる。

(実績報告)

第9条　対象事業者は、補助事業が完了したとき、北島町地域密着型サービス施設等整備事業費補助金実績報告書(様式第6号)により行うものとする。

(補助事業の変更)

第10条　補助事業の変更について町長の承認を受けようとする場合は、補助事業変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第11条　補助事業の中止について町長の承認を受けようとする場合は、事業実績調書及び補助金精算額調書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止)

第12条　補助事業の廃止(第6条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について町長の承認を受けようとする場合は、補助事業廃止承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　補助金の額を確定したときの通知は、北島町地域密着型サービス施設等整備事業費補助金額確定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　補助金の請求は、北島町地域密着型サービス施設等整備事業費補助金交付請求書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を受けた対象事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の整備)

第16条　補助金の交付を受けた対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の開示)

第17条　町長は、補助金を交付した対象事業者の名称、補助事業の内容、補助金の額等を当該補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に公表するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。