北島町事務決裁規程

○北島町事務決裁規程

令和4年3月24日

北島町訓令第1号

北島町事務決裁規程(平成15年北島町規程第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、町長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　課　北島町課設置条例(令和3年北島町条例第1号)第1条に規定する課及び室をいう。

(2)　参事　北島町行政組織規則(平成5年北島町規則第5号。以下「行政組織規則」という。)第10条第3項第1号に規定する参事をいう。

(3)　課長　行政組織規則第10条第1項に規定する課長及び室長をいう。

(4)　所長等　行政組織規則第10条第2項に規定する所長等をいう。

(5)　課長補佐　行政組織規則第10条第3項第1号に規定する課長補佐及び統括課長補佐をいう。

(6)　所長補佐等　行政組織規則第10条第3項第1号に規定する所長補佐及び統括所長補佐、並びに室長補佐及び統括室長補佐をいう。

(7)　主査　行政組織規則第10条第3項第1号に規定する主査をいう。

(8)　決裁　町長又は会計管理者権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(9)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、事務を担任する者が町長の名において常時町長に代わって決裁することをいう。

(10)　代決　町長又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在の場合において、あらかじめ認められた範囲内で事務を担任する者が一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(11)　不在　決裁権者が出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(事務の決裁)

第3条　所掌事務の処理及び権限の行使については、この規程の定めるところにより、決裁権者の決裁を受けなければならない。

2　町長の決裁を要する事項に係る事案は、全て副町長を経由しなければならない。ただし、副町長が不在の場合は、この限りでない。

(会計管理者の専決事項)

第4条　会計管理者の専決事項は、自らの休暇に関することとする。

(副町長及び参事の専決事項)

第5条　副町長及び参事の専決事項は、別表第1に定めるとおりとする。

(課長及び所長等の専決事項)

第6条　課長及び所長等の専決事項は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(議会事務局の職員の専決)

第7条　議会事務局の局長の職にある職員は、議会に係る予算の執行に関する事務に関し、別表第1の財務に関する事項に掲げる課長の共通専決事項を専決するものとする。

(補助執行に係る事務に関する他の執行機関の職員の専決)

第8条　教育委員会の教育長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定に基づく補助執行に係る事務に関し、別表第1の財務に関する事項に掲げる教育長専決事項を専決するものとする。

2　教育委員会の局長の職にある職員は、法第180条の2の規定に基づく補助執行に係る事務に関し、別表第1の財務に関する事項に掲げる課長の共通専決事項を専決するものとする。

3　監査事務局長、選挙管理委員会及び農業委員会の事務局長は法第180条の2の規定に基づく補助執行に係る事務に関し、別表第1の財務に関する事項に掲げる課長の共通専決事項を専決するものとする。

(報告)

第9条　専決権者が専決した事項で、必要があると認めるもの及び企画調整に関するものについては、上司に報告するものとする。

(専決の制限)

第10条　この規程により専決事項と定められたものであっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(1)　規定の解釈上疑義があると認められる事項

(2)　異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3)　紛争論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4)　上司の指揮で起案した事項

(5)　その他特に上司の決裁が必要と認められる事項

(類推による専決)

第11条　この規程に専決事項として定めのないものであっても、事案の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この規程に準じて専決することができる。

(窓口事務の専決)

第12条　課長は、その専決事項のうち、窓口において直接処理を要するものに限り、担当職員をしてこれを処理させることができる。ただし、必要な指示を与え十分にこれを監督しなければならない。

(町長が不在の場合の代決)

第13条　町長が不在の場合は、副町長がその事務を代決する。

2　町長及び副町長のいずれもが不在の場合は、参事がその事務を代決する。

(会計管理者が不在の場合の代決)

第14条　会計管理者が不在の場合は、出納室長がその事務を代決する。

2　会計管理者及び出納室長のいずれもが不在の場合は、あらかじめ会計管理者が指定した職員がその事務を代決する。

(副町長が不在の場合の代決)

第15条　副町長の専決事項について、副町長が不在の場合は、次の各号の順序により、先順位にある者(不在の者を除く。以下同じ。)が代決するものとする

(1)　参事

(2)　課長

(参事が不在の場合の代決)

第16条　参事の専決事項について、参事が不在の場合は、次の各号の順序により、先順位にある者が代決するものとする。

(1)　課長

(2)　課長補佐

(課長が不在の場合の代決)

第17条　課長の専決事項について、課長が不在の場合は、次の各号の順序により、先順位にある者が代決するものとする。

(1)　課長補佐

(2)　主査

(所長等が不在の場合の代決)

第18条　所長等の専決事項について、所長等が不在の場合は、次の各号の順序により、先順位にある者が代決するものとする。

(1)　所長補佐等

(2)　主査

(議会事務局長の職にある者で北島町職員として併任されたものが不在の場合の代決)

第19条　議会事務局長の職にある者で北島町職員として併任されたものが不在の場合は、総務課長がその事務を代決する。

(補助執行に係る事務に関する教育長等が不在の場合の代決)

第20条　法第180条の2の規定に基づく補助執行に係る事務に関し、次の表の左欄に掲げる補助執行者が不在の場合は、同表に定める区分に従い、同表の中欄に掲げる第1順位者がその事務を代決し、第1順位者も不在の場合は、同表の右欄に掲げる第2順位者がその事務を代決する。


補助執行者	第1順位者	第2順位者
教育長	教育次長	事務局長
教育委員会事務局長	局長補佐又は統括局長補佐	教育長
監査事務局長	書記
選挙管理委員会事務局長	書記
農業委員会事務局長	局長補佐

2　前項の表中、補助執行者が教育長である場合で、同表に規定する代決する者が不在のときは、教育長の専決に属する事項で急施を要する事務については、副町長が代決するものとする。

3　第1項の表中、補助執行者が教育委員会事務局長である場合で、同表に規定する代決する者が共に不在の場合、教育委員会事務局長の専決に属する事項で急施を要する事務については、次の各号の順序により、先順位にある者が代決するものとする。

(1)　教育次長

(2)　副町長

4　第1項の表中、補助執行者が監査事務局長、選挙管理委員会事務局長及び農業委員会事務局長である場合で、同表に規定する代決する者が不在のときは、監査事務局長、選挙管理委員会事務局長及び農業委員会事務局長の専決に属する事項で急施を要する事務については、総務課長がその事務についての意思決定を行う。

(代決の制限)

第21条　代決権者は、代決に係る事案が次の各号のいずれかに該当する場合には、代決することができない。ただし、あらかじめ上司からその処理の方針を指示されたものについては、この限りでない。

(1)　重要と認められるとき。

(2)　異例に属するもの又は先例となるおそれのあるものと認められるとき。

(3)　新たな計画に関する事項に係るものであるとき。

(後閲)

第22条　この規程の定めるところにより代決した者は、当該代決した事案が決裁権者の後閲を要すると認められるものであるときは、当該事案に係る立案文書に後閲を要する旨を表示して、遅滞なく当該決裁権者の閲覧に供さなければならない。

附則

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月28日訓令第9号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年9月21日訓令第15号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第5条、第6条、第7条、第8条関係)

共通専決事項

1　庶務に関する事項


専決事項	専決区分				備考
専決事項	副町長	参事	課長	所長等	備考
1　訓令、告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること	重要なもの		定例的、軽易なもの
2　請願、陳情及び要望に関すること	同上		同上
3　許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること	同上		同上	公簿の閲覧の許可
4　報告、答申、進達及び副申に関すること	同上		同上
5　儀式、表彰その他行事に関すること	同上		同上
6　講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること	同上		同上	定例的、軽易なもの
7　広報に関すること	同上		同上
8　各種調査及び統計に関すること	同上		同上	定例的、軽易なもの
9　事実資格等の諸証明に関すること	同上		同上	同上
10　原簿台帳等の作成、整備及び記載の確認に関すること			○	○
11　主管業務に係る条例、規則等の制定及び改廃の原案作成に関すること			同上	同上
12　主管業務に関係者の招致に関すること			同上	同上
13　所属公用車の運用及び管理に関すること			同上	同上
14　文書の受理、保存及び廃棄に関すること			同上	同上
15　事務の進行管理に関すること		担当課	所属課	所属出先機関
16　会議に関すること	政策会議及び課長会議		課内会議	所属出先機関内会議
17　課長事務の引継ぎに関すること。	○
18　その他所掌事務のうち定例に属し、かつ、簡易と認められるもの			○	○