(趣旨)

第1条　この要綱は、町の経済活性化を図るため、町内で創業しようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北島町補助金交付要綱(昭和44年4月1日)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)については、補助対象事業に係る経費のうち次に掲げるものとし、補助金の交付決定日から補助金の交付決定日の属する年度の3月31日までに実施する事業に要した経費を対象とする。ただし、いずれの経費も消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含まないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額以内で算定し、20万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に次に掲げる書類を添付の上、北島町創業支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、北島町創業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第8条　前条の規定により、決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容の変更(補助対象事業の内容に著しい変更を及ぼさない程度の変更又は補助対象経費の20パーセント以内の額の変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ北島町創業支援補助金変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ北島町創業支援補助金中止(廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は補助対象事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに北島町創業支援補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、北島町創業支援補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに北島町創業支援補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第13条　町長は、第8条の規定により承認をした場合又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、北島町創業支援補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第10号)により交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(事業状況報告)

第14条　町長は、補助金の交付後3年間、必要に応じて補助事業者に補助対象事業の状況報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。