(趣旨)

第1条　この要綱は、認可外保育施設における障害児の保育内容の充実を図り、もって児童福祉の増進に資するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて、北島町補助金交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「認可外保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2に基づき、徳島県知事に届出をしている施設であり、かつ、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設とする。

(補助対象施設)

第3条　補助対象施設は、障害児を保育する認可外保育施設であるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす障害児(以下「対象児」という。)の保育における特別な支援のために、施設が必要とする保育に従事する者の数を超えて配置する保育従事者(以下「加配職員」という。)の賃金とする。

(補助金の額)

第5条　月額75,000円を上限とする。ただし、加配職員に対して施設が1箇月に支払った賃金が75,000円を超えないときは、支払った賃金の額を上限とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする施設(以下「申請施設」という。)は、事前に北島町認可外保育施設障害児保育支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた施設(以下「補助決定施設」という。)は、その申請内容を変更しようとするときは、北島町認可外保育施設障害児保育支援補助金交付変更申請書(様式第3号)に、関係書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第8条　町長は、必要があるときは、事業の遂行状況に関し、補助決定施設に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第9条　補助決定施設は、事業の完了の日から起算して30日以内に、北島町認可外保育施設障害児保育支援補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助決定施設は、前条の規定による書類等を提出し、町長の審査を受けた後、補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、補助決定施設が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助決定施設は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(記録の整備)

第13条　補助決定施設は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類その他の記録を常に整備し、事業完了後、5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。