(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「任命権者」とは、法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(任用の方法)

第3条　会計年度任用職員を任用しようとするときは、会計年度任用職員任用申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(任期)

第4条　会計年度任用職員の任期は、一会計年度を超えない範囲内で任命権者が定める期間とする。

(退職)

第5条　会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職する。

(服務)

第6条　会計年度任用職員の服務、分限及び懲戒については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(服務の宣誓)

第7条　新たに会計年度任用職員となった者の服務の宣誓については、宣誓書の提出をもってこれを行ったものとみなす。

(社会保険等)

第8条　会計年度任用職員の社会保険等については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(災害補償)

第9条　会計年度任用職員が公務等に起因して負傷し、病気にかかり、又は死亡した場合においては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者を除き、市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年徳島県市町村総合事務組合条例第24号)の規定により補償する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関して必要な事項は、別に定める。