(目的)

第1条　北島町危険ブロック塀等安全対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)は、地震におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するとともに北島町民の安全・安心を確保することを目的とし、避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等を撤去するため、その撤去等を行う所有者等に対し、その経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、北島町補助金交付要綱(昭和44年制定)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の対象者(以下「補助対象者」という。)は、危険ブロック塀等の所有者(個人)とする。ただし、ブロック塀等の所有者の配偶者又は親子関係にある者等、町長が特に認める者については、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条　補助事業の補助対象経費、補助要件及び補助対象外経費は、それぞれ別表第3に定めるところによる。

(補助金額)

第5条　補助金額は、一団の土地につき別表第3に定める額以内とし、別表第3の補助限度額を限度とする。なお、一団の土地当たりの補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、書類等の審査、必要に応じた現地調査等により内容を検査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(補助事業の着手)

第9条　補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。

(変更の承認申請等)

第10条　申請者は、第7条に規定する補助金の交付決定を受けた後、補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第11条　軽微な変更は、補助対象経費等の補助金の額の算定に関わる重要な変更が行われない場合で、補助金額に変更を生じないものとする。

(完了実績の報告)

第12条　申請者は、補助事業が完了したときは、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する完了実績報告書を受理したときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　申請者は、前条の規定による額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第15条　町長は、申請者に対して前条の規定によるによる提出書類を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(帳簿等)

第16条　申請者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の報告)

第17条　申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、別表第4に掲げる書類により速やかに町長に報告しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。