(趣旨)

第1条　この規則は、北島町公共下水道事業(以下「公共下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　公共下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への事務委任)

第4条　町長は、企業出納員に対して、出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を委任する。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　町長は、公共下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　公共下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類等)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理)

第8条　企業出納員は、毎日伝票を整理しなければならない。

(伝票の保存等)

第9条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(台帳及び帳簿の種類)

第10条　下水道課長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(台帳及び帳簿の記載)

第11条　台帳及び帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　公共下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第13条　公共下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第14条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第17条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第18条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公共下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(領収印)

第20条　企業出納員及び現金取扱員が納付者に交付する領収書に使用する領収印は、別表第2のとおりとする。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に納入済通知書を添えて当該収納した日のうちに、企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納金の明細を明らかにした書類を添付して決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第24条　下水道課長は、前条の規定にかかわらず、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった公共下水道事業の業務に係る徴収金があるときは、過誤納金を当該徴収金に充当することができる。

(小切手の支払地の区域)

第25条　公共下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　時効による債権の消滅又は法令若しくは条例若しくは議会の議決による権利放棄等のため、既に調定し、納入を告知した歳入が徴収し得なくなった場合においては、下水道課長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第28条　下水道課長は、支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめその内容及び予算執行計画額の残額を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第29条　下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、当該書類を添付して決裁を受け、直ちに企業出納員に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることができない経費又は請求書を提出させることが適当でない経費については、支出調書をもってこれに代えることができる。

(支払の方法)

第30条　前条の規定による支払は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(資金前渡、概算払、前金払及び中間前金払のできる経費)

第31条　次に掲げる経費については、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号に掲げる経費として資金前渡をすることができる。

(繰替払)

第32条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、公共下水道事業受益者負担金一括納付報奨金とし、これに係る収入金は、当該負担金の収入金とする。

(資金前渡、概算払、前金払及び中間前金払の手続)

第33条　第28条、第29条及び第36条の規定は、資金前渡、概算払、前金払又は中間前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第36条　下水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払若しくは公金振替書の交付によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第38条　下水道課長は、公共下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、振替伝票を発行し、決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他公共下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、公共下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　公共下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第45条　企業出納員は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第56条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第46条　企業出納員は、材料のうち前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「払出物品等」という。)について、物品受払簿を備えて適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第47条　企業出納員は、天災その他の事由により払出物品等が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用払出物品等の処分)

第48条　下水道課長は、払出物品等のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用払出物品等として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第50条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第51条　下水道課長は、固定資産を購入しようとするときは、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(交換)

第52条　下水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第53条　下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第54条　下水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産取得の報告)

第55条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第56条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第57条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第58条　下水道課長は、固定資産台帳を整備し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第59条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第60条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。この場合において、下水道課長は、再使用できるものがあるときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳するとともに、総勘定元帳のほか、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(売却等に関する報告)

第62条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法により取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第64条　第48条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第65条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第66条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第67条　下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第68条　下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第69条　施行規則第55条第1号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに施行規則第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第70条　施行規則第55条第3号の規定により、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに施行規則第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第71条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第72条　退職給付引当金の計上は、公共下水道事業の退職給付債務から、徳島県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に公共下水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に徳島県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち公共下水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全公共下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第73条　前条に定めるもののほか、第70条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針の決定)

第74条　町長は、翌年度の予算原案の作成を行う日までに当該原案の作成方針を決定しなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第75条　下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、直接法によるものとする。

(補正予算及び暫定予算の原案の作成)

第76条　補正予算及び暫定予算の原案の作成は、前2条の例により行うものとする。ただし、予算原案の作成方針については、これを定めないことができるものとし、予算原案等の町長への提出については、その都度町長が指定した期限までにしなければならない。

(予算の執行)

第77条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(科目の更正)

第78条　下水道課長は、前条の予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費充当の手続)

第79条　下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第80条　下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第81条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第82条　公共下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第83条　下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第84条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条　下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第86条　法令及びこの規則に定めるもののほか、契約について必要な事項は、北島町財務規則(昭和42年北島町規則第3号)の規定を準用するものとする。

(計理状況の報告)

第87条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第88条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。