(目的)

第1条　この要綱は、平成19年1月19日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健通知に規定する新生児聴覚検査に関し、県外医療機関等で自己負担金を支払い新生児聴覚検査を受けた場合に要する費用を助成することにより、新生児聴覚検査の一層の徹底を図り、もって聴覚障害の早期発見・早期療育に寄与することを目的とする。

(助成の対象となる者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次条に定める聴覚検査の実施日において、北島町の住民基本台帳に記載されており、かつ、県外医療機関等で新生児聴覚検査を受けたものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、新生児聴覚検査とは、出生後初めて実施する初回検査であって、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(検査時期)

第4条　分娩医療機関において新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後3日以内に行う。

(助成の範囲)

第5条　助成の範囲は、新生児聴覚検査にかかった費用全額とする。ただし、町が別に定める単価を超えないものとする。

(助成回数)

第6条　助成対象となる新生児聴覚検査の回数は、出生後初めて実施する初回検査1回のみとする。

(助成費の申請者)

第7条　助成費の申請者は、対象児の保護者とする。

(助成費の申請)

第8条　申請者は、県外医療機関等における新生児聴覚検査費助成申請書兼請求書(様式第1号)に、新生児聴覚検査に要した費用に係る領収証及び母子健康手帳の写し、未使用の新生児聴覚検査の受診票を添付して、町長に対し申請するものとする。

(助成費の決定等)

第9条　町長は前条に規定する申請を受けたときは、支給要件を審査の上、助成の可否を決定し、県外医療機関等における新生児聴覚検査費助成決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、申請及び請求に偽りがあったときは、助成した金額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。