(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防災活動の促進を図るため自主防災組織等を設立し、活動している自治会又は町が認めた自主防災組織等に対し、活動の経費を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において自主防災組織等とは、地震、風水害、火災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、住民が連携して被害を阻止し、若しくは軽減し、又は、火災その他の災害を予防するため自主的に活動する防災組織をいう。

(助成対象団体)

第3条　この要綱により助成を受けることができる団体は、自主防災組織等とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、次に掲げる区分に応じたものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金は、次に掲げる区分に応じて交付する。ただし、1団体に対する助成は、1会計年度につき1回とする。

(算定基準)

第6条　前条第1項第1号に規定する助成金の算定基準となる加入世帯数は、設立時の加入世帯数を基準とし、同条同項第2号に規定する助成金の算定基準となる加入世帯数は、当該年度の4月1日現在の加入世帯数を基準とする。

(交付申請)

第7条　この要綱による助成金の交付を受けようとする自主防災組織等の代表者(以下「申請者」という。)は、北島町自主防災組織等活動助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条により申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは交付額を決定し、申請者に対し北島町自主防災組織等活動助成金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(交付条件)

第9条　町長は、助成金の交付を決定する場合において、必要な指示又は条件を付することができる。

(助成金の交付)

第10条　町長は、第8条に規定する自主防災組織等活動助成金交付請求書を受理した場合は、申請者に対して助成金を交付するものとする。

(実績報告等)

第11条　助成金の交付を受けた者は、助成事業が完了したときは、北島町自主防災組織等活動助成金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。