(趣旨)

第1条　この要領は、北島町(以下「町」という。)が発注する建設工事を請け負う建設業者が公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した「地域建設業経営強化融資制度」(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号)を利用する場合における、北島町公共工事標準請負契約約款に関する規則(以下「約款」という。)第5条第1項ただし書に規定する債権譲渡の承諾等に関する事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡承諾の対象者)

第2条　債権譲渡承諾の対象者は、町発注の工事を受注・施工している、原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の中小・中堅元請建設業者(以下「受注者」という。)とする。

(債権譲渡の対象工事)

第3条　債権譲渡の対象工事は、次の工事を除く1件の請負代金額が300万円以上の工事(債権譲渡の承諾の申請時点)を対象とする。

(債権譲渡先)

第4条　債権譲渡先は、事業協同組合等(事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)又は民法上の公益法人である建設業者団体をいう。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、地域建設業経営強化融資制度に係る受注者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、受注者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

(譲渡債権の範囲)

第5条　譲渡される工事請負代金債権の額は、当該建設工事が完成した場合においては、約款に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する町の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、約款に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の町の請求権に基づく金額を控除した額とする。なお、受注者と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には、変更後の金額とする。この場合において、受注者は債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを添付し、通知するものとする。

(譲渡債権が担保する範囲)

第6条　地域建設業経営強化融資制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の受注者に対する当該建設工事に係る貸付金及び公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)が当該建設工事に関して受注者に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が当該受注者に対して有するその他の債権を担保するものでない。

(債権譲渡を承諾する時点)

第7条　当該建設工事の出来高(第3条(3)①にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第8条　受注者は債権譲渡の承諾の申請を行う場合には、次の書類を町に提出するものとする。

(債権譲渡の承諾の決裁処理手順等)

第9条　債権譲渡の承諾事務は、当該建設工事の契約を担当する各部局等(以下「契約所管課等」という。)において行うものとする。

(申請書類等の確認に際して留意すべき事項)

第10条　申請書類等の確認に際して留意すべき事項は次のとおりとする。

(債権譲渡の不承諾)

第11条　契約所管課等は、前条に規定する事項の確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わないものとする。

(債権譲渡の通知)

第12条　受注者及び債権譲渡先は町による債権譲渡の承認を受け、債権譲渡契約を締結した場合は速やかに連署にて町に次の書類を提出するものとする。

(工事請負代金の振込先の変更)

第13条　契約所管課等は債権譲渡通知書(様式第4号)を受理した場合は、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続きをとるものとする。

(支払計画等の提出)

第14条　受注者は債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該建設工事に関する下請業者等への代金の支払状況及び地域建設業経営強化融資制度に基づく融資に係る借入金の当該建設工事に関する下請業者等への支払状況・支払計画書(参考様式第2号)を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとする。また、保証事業会社においては、債権譲渡先から同計画書(参考様式第2号)の写しを受けて確認するものとする。

(出来高査定)

第15条　融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには、融資時の出来高を確認する必要がある場合、この場合の出来高査定は、原則として債権譲渡先が行うものとする。

(融資実行の報告)

第16条　受注者及び債権譲渡先が、町による承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて契約所管課等に融資実行報告書(様式第9号)を提出するものとする。

(債権譲渡先からの債権金額の請求)

第17条　債権譲渡を受けた債権譲渡先からの確定した債権金額の請求に当たっては、次の書類を提出するものとする。なお、債権譲渡先は、町による検査に合格し、引渡を行った場合にのみ、債権金額の請求ができるものとする。

(工事請負代金請求書の確認に際して留意すべき事項)

第18条　契約所管課等は、請求金額が、第5条に規定した譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾に係る通知において規定されている債権金額と一致していることを確認するものとする。