2　訪問型サービス(国基準)事業者及び通所型サービス(国基準)事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、町、他の介護予防サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者及び通所型サービス(国基準)事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　訪問型サービス(国基準)事業者及び通所型サービス(国基準)事業者は、訪問型サービス(国基準)及び通所型サービス(国基準)を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、訪問型サービス(国基準)事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち利用者(当該訪問型サービス(国基準)事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス(国基準)の事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該訪問型サービス(国基準)事業所における訪問型サービス(国基準)及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項に規定する利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項に規定するサービス提供責任者は、介護福祉士その他指定居宅サービス等基準第5条第4項に規定する厚生労働大臣が定める者であって、専ら訪問型サービス(国基準)に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービス(国基準)の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(同令第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)の職務に従事することができる。

5　訪問型サービス(国基準)事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス(国基準)の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービス(国基準)事業所の管理者は、当該訪問型サービス(国基準)事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　訪問型サービス(国基準)事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス(国基準)の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、訪問型サービス(国基準)事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　訪問型サービス(国基準)事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た訪問型サービス(国基準)事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、訪問型サービス(国基準)事業所ごとに、当該訪問型サービス(国基準)事業所の訪問介護員等によって訪問型サービス(国基準)を提供しなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　訪問型サービス(国基準)事業者は、適切な訪問型サービス(国基準)の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、訪問型サービス(国基準)事業所の設備及び備品等については、衛生的な管理に努めなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者は、当該訪問型サービス(国基準)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該訪問型サービス(国基準)事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、当該訪問型サービス(国基準)事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、訪問型サービス(国基準)事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して訪問型サービス(国基準)を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても訪問型サービス(国基準)の提供を行うよう努めなければならない

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者は、提供した訪問型サービス(国基準)に関し、町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　訪問型サービス(国基準)事業者は、町から求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった措置について記録しなければならない。

3　訪問型サービス(国基準)事業者は、利用者に対する訪問型サービス(国基準)の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該通所型サービス(国基準)を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービス(国基準)に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービス(国基準)等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の訪問型サービス(国基準)事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　訪問型サービス(国基準)事業者は、利用者に対する訪問型サービス(国基準)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　当該通所型サービス(国基準)の利用定員(当該通所型サービス(国基準)事業所において同時に通所型サービス(国基準)の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所型サービス(国基準)の単位ごとに、当該通所型サービス(国基準)を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所型サービス(国基準)の提供に当る者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、通所型サービス(国基準)の単位ごとに、第1項第3号に規定する介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所型サービス(国基準)に従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービス(国基準)の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所型サービス(国基準)の単位は、通所型サービス(国基準)であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該通所型サービス(国基準)事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項に規定する生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　通所型サービス(国基準)事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス(国基準)の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次の各号に定めるとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら通所型サービス(国基準)の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービス(国基準)の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　通所型サービス(国基準)事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス(国基準)の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、通所型サービス(国基準)事業所ごとに、当該通所型サービス(国基準)事業所の従業者によって通所型サービス(国基準)を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、通所型サービス(国基準)事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　通所型サービス(国基準)事業者は、適切な通所型サービス(国基準)の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、当該通所型サービス(国基準)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該通所型サービス(国基準)事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、当該通所型サービス(国基準)事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービス(国基準)に関する利用者からの苦情に関して町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、通所型サービス(国基準)事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して通所型サービス(国基準)を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても通所型サービス(国基準)の提供を行うよう努めなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、提供した通所型サービス(国基準)に関し、町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　通所型サービス(国基準)事業者は、町から求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった措置について記録しなければならない。

3　通所型サービス(国基準)事業者は、利用者に対する通所型サービス(国基準)の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該通所型サービス(国基準)を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービス(国基準)に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型サービス(国基準)等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の通所型サービス(国基準)事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　通所型サービス(国基準)事業者は、利用者に対する通所型サービス(国基準)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない

2　訪問型サービス(国基準)事業者及び訪問型サービス(国基準)の提供に当たる者並びに通所型サービス(国基準)事業者及び通所型サービス(国基準)の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この要綱の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行前の必要な準備)

2　この要綱の実施に関し、必要な手続きについては、施行日前においても行うことができる。

この要綱は、公表の日から施行する。