(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第069001号厚生労働省老健局通知の別紙。以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、北島町(以下「町」という。)が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(事業の構成及び内容)

第4条　総合事業における事業の構成は次の各号のとおりとし、当該各号の事業内容は別表に定めるとおりとする。

(事業の実施方法)

第5条　総合事業の実施について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(総合事業の対象者)

第6条　第4条第1号に掲げる事業(以下「第1号事業」という。)の対象者は、次に掲げる者とする。

(事業対象者の確認及び有効期間)

第7条　次の各号のいずれかに該当する第1号被保険者で、第1号事業を利用しようとするものは、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)を添えて町長に提出するものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第8条　第1号事業に要する費用の額は、町長が別に定める介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表に定める単位数に10円を乗じて算定した額とする。

(第1号事業支給費の額)

第9条　法第115条の45の3第1項の規定により支給する第1号事業支給費の額は、前条の規定により算定した費用の額の100分の90(法第59条の2第1項の政令で定めるところにより算出した所得の額が同項の政令で定める額以上である者にあっては100分の80、同条第2項の政令で定めるところにより算出した所得の額が同項の政令で定める額以上の者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(利用者負担額)

第10条　指定事業者の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業(第12条第1項において「指定第1号事業」という。)を利用する居宅要支援被保険者等(居宅要支援被保険者及び事業対象者をいう。次項において同じ。)が負担する額は、第8条の規定により算定した費用の額の100分の10(法第59条の2第1項の政令で定めるところにより算出した所得の額が同項の政令で定める額以上である者にあっては100分の20、同条第2項の政令で定めるところにより算出した所得の額が同項の政令で定める額以上である者にあっては100分の30)に相当する額とする。

(支給限度額)

第11条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業費の支給)

第12条　町は、指定第1号事業の利用について法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(事務の委託)

第13条　第1号事業に係る法第115条の45の3第5項に規定する審査及び支払に関する事務は、国民健康保険団体連合会(国民健康法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)に委託して行う。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。