(目的)

第1条　この要綱は、近年における原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、盗難、滅失、解体、行方不明等の場合において、実存しないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録又は北島町税条例(昭和34年北島町条例第14号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていないものがあるため賦課徴収の障害となっている状況に鑑み、これらの軽自動車等の実態について調査を行い、課税することが適当でない状況にあると認めるものについては、種別割の課税停止又は課税保留(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、課税の適正化及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留等軽自動車等の範囲)

第2条　種別割の課税保留等を行う軽自動車等(以下「課税保留等軽自動車等」という。)は、次の各号のいずれかに該当すると認められる軽自動車等とする。ただし、永久抹消登録が可能である場合は、課税保留等軽自動車等としては取り扱わず、速やかに永久抹消登録を行うよう指導するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定により課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税(種別割)課税保留等申請書(様式第1号)により申請することができる。

(課税保留等の基準等)

第4条　前条の規定による申請のあったとき、又は徴税吏員が第2条に規定する対象範囲に該当する事情を知った場合において課税保留等を行う基準は、別表の定めるところによるものとする。

(課税保留等の処理及び決定方法)

第5条　別表の規定により課税保留等を行う場合は、その状況を調査し、軽自動車税(種別割)課税保留等に関する調書(様式第2号)を作成し、課税保留等の決定を行わなければならない。

(課税台帳の整備)

第6条　第2条に該当する軽自動車等で課税保留を決定したものは、課税台帳に課税保留と記載しなければならない。

(課税保留等の取消し)

第7条　課税保留等決定後において、課税保留等の当該事項が消滅した場合は、次に掲げる方法により課税保留等を取消し、課税するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和3年12月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。