○北島町介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱
平成28年10月1日
北島町要綱第21号
(目的)
第1条 この要綱は、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の全部又は一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することで、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的とする。
2 この要綱に基づく補助金は予算の範囲内で交付するものとし、交付にあたっては、「平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱」(平成28年6月8日厚生労働省発老0608第1号事務次官通知の別紙。以下「国交付要綱」という。)、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」(平成28年7月25日老発0725第6号による改正後の平成18年5月29日老発第0529001号老健局長通知の別紙。以下「国実施要綱」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(1) 介護サービス事業者 国実施要綱第3の1(2)イの定義による介護サービス事業者のうち、北島町内の事業所において介護サービスの提供を行う者をいう。(北島町内の事業所から、介護従事者が要介護者の居宅を訪問して介護サービスを提供する場合を含む。)
(2) 補助事業 介護サービス事業者が行う介護ロボットの購入又は賃借であって、町長が第1条第1項に掲げた目的にかなうと認めたものをいう。
(3) 申請者 この要綱に基づいて補助金の交付を受けようとする介護サービス事業者をいう。
(4) 補助事業者 この要綱に基づく補助金の交付を申請した者のうち、町長が補助金の交付対象者として決定した者をいう。
(補助の交付基準、補助対象経費及び交付額)
第3条 補助金の交付基準は、1事業所当たり3,000,000円とする。ただし、国から町に示された法人毎の内示額(平成28年6月7日老発0607第1号「平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備推進交付金(介護ロボット等導入支援事業特例交付金)の内示について」により示された額。追加内示等による金額の増減が生じた場合は、増減後の額)を、交付決定の上限額とする。
2 補助の対象経費の範囲は、国実施要綱別表2(1)の第1欄の区分「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」に対応して第4欄に記載されている経費とする。なお、使用料及び賃借料は平成29年3月31日までの期間を対象とするものに限る。
(1) 介護ロボット導入計画(様式第2号)
(2) 介護ロボット導入経費内訳書(様式第3号)(経費の見込により記載したもの)
(3) 導入しようとする介護ロボットの製造業者又は販売代理店が作成した見積書(見積書の写しも可とする。)
(4) 導入しようとする介護ロボットの製造業者又は販売代理店から提供を受けた、有効性・安全性能の検証情報に係る資料
(5) 導入しようとする介護ロボットについて複数の販売代理店から徴取した見積書の比較を行わずに特定の者と契約しようとする場合は、「特定の者との契約を要する理由書」(様式第4号)
(6) その他町長が必要と認める書類
(交付決定)
第5条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成補助金の交付が適当と認めたときは、予算の範囲内で補助事業者を決定するものとする。
(交付の条件)
第6条 国交付要綱7(5)の規定により補助事業者に対して付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業により導入した介護ロボットについて、導入後3年間の各年度の使用状況を翌年度の4月末日までに報告すること
(2) 介護ロボット導入計画の記載内容、経費の配分その他の補助事業の遂行計画の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合には、あらかじめ町長の承認を受けること
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けること
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、すみやかに町長に報告し、その指示を受けること
(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年9月26日政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと
(6) 財産を処分することにより収入があった場合には、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは返還を命ずる場合があること
(7) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること
(8) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管すること
(9) この補助金と対象経費を重複して、他の公的な補助金又はそれに類する交付金等の交付を受けてはならないこと
(10) 補助事業を行うために締結する契約については、可能な限り、複数の販売代理店から見積書を徴取して比較し、契約相手方を合理的に選定すること
(11) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならないこと
(12) その他町長が必要と認める事項
(変更交付の申請等)
第8条 補助事業者は、前条の通知を受けた補助金の額を変更する必要が生じたときは、「北島町介護ロボット導入促進事業補助金変更交付申請書(様式第6号)」を町長に提出するものとする。
2 町長は、前項の規定による補助金の変更交付の申請があったときは、変更の内容を調査し、補助金の変更交付を要すると認めた場合は当該変更について決定し、「北島町介護ロボット導入促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)」により通知するものとする。
3 補助事業者は、前条の通知を受けた後に補助事業を中止し、又は廃止する必要が生じた場合は、「北島町介護ロボット導入促進事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)」を町長に提出するものとする。
4 町長は、前項の補助事業の中止又は廃止の承認申請があったときは、内容を調査し、相応の理由を認めた場合は当該中止又は廃止について決定し、「北島町介護ロボット導入促進事業中止(廃止)承認通知書(様式第9号)」により通知するものとする。
(補助事業等の遂行及び実績報告)
第9条 補助事業者は、第7条の規定による通知を受けて補助事業を遂行し、補助事業が完了したとき(介護ロボットの製造業者又は販売代理店に対する補助対象経費の支払を終えたときをいう。)から起算して1か月を経過した日又は平成29年3月末日のいずれか早い日までに、町長への報告を行うものとする。
(1) 北島町介護ロボット導入促進事業実績報告書(様式第10号)
(2) 補助対象経費の支出を証する書面(原則として、「補助事業を行うために締結した契約に係る契約書の写し」と「製造業者又は販売代理店が補助事業者に宛てて発行した領収証書の写し」の両方とする。)
(3) 介護ロボット導入経費内訳書(様式第3号)(支出の実績により記載したもの)
(4) その他町長が必要と認める書類
(額の確定)
第10条 町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定したときは、「北島町介護ロボット導入促進事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)」を補助事業者に交付するものとする。
(交付請求)
第11条 前条の通知を受けた補助事業者は、「北島町介護ロボット導入促進事業補助金交付請求書(様式第12号)」により、町長への請求を行うものとする。
(補助金の交付)
第12条 町長は、前条の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。
(介護ロボット使用状況の報告)
第13条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として3年間、第6条第1号に掲げる報告を年度毎に行うものとし、その報告は「介護ロボット使用状況報告書(様式第13号)」を報告対象の年度の翌年度の4月末日までに提出することにより行うものとする。
(雑則)
第14条 この要綱に定めるもののほか、北島町介護ロボット導入促進事業補助金の交付に関して必要な事項は、町長が定める。
附則
この要綱は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成31年4月26日要綱第19号)
この要綱は、公表の日から施行する。
