(目的)

第1条　この要綱は、養育支援が特に必要であると判断した家庭を訪問し、養育に関する指導助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は北島町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、乳児家庭全戸訪問事業の実施結果や母子保健事業、妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭の関係機関からの連絡等により把握され、養育支援が特に必要であって、本事業による支援が必要と認められる家庭の児童及びその養育者とする。

(中核機関)

第4条　この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、子育て支援課とする。

(訪問支援者)

第5条　訪問支援の実施者は、中核機関において立案された支援内容、方法、スケジュール等に基づいた支援計画により訪問支援を実施する。

(支援内容)

第6条　この事業において、訪問支援者が行う支援は、次に掲げる事項とする。

(育児、家事等の援助の内容)

第7条　前条に規定する育児援助・家事援助の内容については、次に掲げるとおりとする。

(支援計画の作成・決定方法等)

第8条　町長は、関係機関からの連絡等を受け、第3条に規定する要件に該当する家庭の情報収集等を行い養育支援訪問事業対象家庭状況把握調書(様式第1号)(以下「家庭状況調書」という。)によりあらかじめ当該家庭の養育状況等を把握するとともに協議会のケース会議を開催し対象者の決定、支援内容等の決定を行う。

(研修)

第9条　この事業の適切な実施を図るため、訪問支援者に対して、訪問支援の目的、内容、支援の方法等についての研修を行うこととする。なお、専門資格を有する者については、各自の専門領域に関する部分については省略しても差し支えないものとする。研修内容は、別表を基本とするが、必要に応じて変更することとする。

(業務の委託)

第10条　訪問支援のうち、育児・家事援助については、養育支援訪問事業ガイドラインの要件を満たす社会福祉法人等の事業者(以下「受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(委託料・研修参加費の請求)

第11条　受託者は、当該業務があった場合、翌月の10日までに、北島町養育支援訪問活動事業確認書兼活動実績報告書(様式第5号)を添えて北島町養育支援訪問事業委託料請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(委託料の支払い)

第12条　町長は、前条の委託料の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、次号に定める計算により委託料を支払うものとする。

(費用負担)

第13条　利用者の費用負担は、無料とする。ただし、支援を行うにあたって必要となる消耗品等にかかる費用は、利用者が負担するものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第14条　この事業の従事者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。