○北島町立学校等教職員の私有車公務使用に関する要綱
平成13年12月1日
北島町教育委員会要綱第1号
(目的)
第1条 この要綱は、北島町立小学校・中学校及び幼稚園に勤務する教職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)が私有車を公務のために使用することについて必要な事項を定めるものとする。
(私有車の定義)
第2条 私有車とは、職員又は職員と生計を一にする親族が所有し、かつ、通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。
(私有車使用の制限)
第3条 職員は、この要綱に定めるほかは、私有車を公務遂行のために使用してはならない。
2 職員の私有車が道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動車、中型自動車(車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満及び乗車定員10人以下のものを除く。)、大型特殊自動車又は小型特殊自動車を公務の遂行のために使用してはならない。
(私有者運転登録の申請)
第4条 私有車を公務遂行のために運転しようとする職員は、あらかじめ私有車運転登録申請書(様式第1号)を所属長に提出し、その登録を受けなければならない。
(1) 私有車の運転に必要な運転免許を有し、かつ、次の表に掲げる区分に応じ、それぞれの相当欄に定める運転経験年数を有していること。
区分 | 運転免許取得後の運転経験年数 |
道路交通法第3条に規定する普通自動車 | 1年以上 |
道路交通法第3条に規定する自動二輪車 | 6月以上 |
道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車 | 6月以上 |
(2) 過去2年以内において道路交通法に違反する事実を理由として懲戒処分を受け、又は、同法第6章第6節の規定により免許の取り消し、停止等の処分を受け、若しくは同法第8章の規定により刑罰に処せられたことがないこと。
(3) 当該私有車については、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第3章に規定する自動車損害賠償責任保険又は同法第4章に規定する自動車損害賠償責任共済(以下「強制保険等」という。)の契約を締結していること。
(4) 前号に規定するもののほか、当該私有車の運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償について、対人無制限、対物500万円以上の保険(以下「任意保険」という。)の契約を締結していること。
2 所属長は、前項の登録にあたっては、当該職員から運転免許証(原本に限る。)を提示させて、当該免許証の有効期間等を確認しなければならない。
(私有車運転登録の取消し)
第6条 所属長は、次の各号に定める理由が発生したときは、登録を取り消さなければならない。
(1) 被登録者が登録資格を失ったとき。
(2) 被登録者が、心身の障害により車両の正常な運転ができなくなったとき。
(3) 被登録者が転勤し、又は退職したとき。
(1) 通常の交通機関を使用した場合においては、公務が著しく遅延し、又は困難であること。
(2) 公務の能率的遂行のために私有車の使用が必要であること。
(3) 最も経済的な通常の運行経路及び通常の運行状態における運行時間が1日について4時間を超えず、かつ、運行距離が1日について200キロメートルを超えない出張であること。
3 職員は、次の各号のいずれかに該当し、所属長がやむを得ない事情であると認めたときのみ、児童生徒を同乗させることができる。
(1) 負傷又は疾病に伴う救急業務を行うとき。
(2) 非常災害時における救急保護を行うとき。
(3) 学校の管理下において行われる教育活動(あらかじめ所属長が承認したものに限る。)であって、通常利用できる交通機関の運用密度が極めて低いとき、用務が早朝若しくは深夜にわたるとき、又は用務先が多いため通常の交通機関の利用が著しく不便なとき等、通常利用できる交通機関が利用できないとき。
(1) 職員の運転経験が3年に満たないとき。
(2) 職員の心身の状態が、傷病、過労、睡眠不足又はその他の理由により私有車を運転するのに不適当な状態にあると認められたとき。
(3) 私有車の整備状況が良好でないとき。
(4) 私有車について、強制保険のほかに、対人保険の賠償額が無制限、対物保険の賠償額が1千万円以上、搭乗者保険の賠償額が500万円以上及び無保険車傷害保険の賠償額が2億円以上の任意保険契約に加入していないとき。
(5) 気象条件、道路状況等が悪く、私有車の運転に危険を伴うとき。
(他人への損害賠償)
第13条 職員が第8条の規定による許可を受けて私有車を使用することにより、他人になした不法行為については、北島町が損害を賠償する。ただし、当該私有車に係る強制保険等の保険金若しくは共済金又は任意保険によっててん補できる損害の部分については、この限りでない。
(損害賠償の求償)
第14条 前条の定めるところにより、北島町が損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき職員に故意又は重大な過失があったと認められるときは、町は、当該職員に対して求償することができる。
(事故処理の方法)
第15条 前2条に規定するもののほか、公務遂行途上において私有車による事故(当該私有車の修理及び当該私有車に関する損害の補償を除く。)が発生した場合、所属長は直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、すみやかに町教育委員会にその状況を通報するものとする。
3 前項の報告書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 事故現場の見取り図(様式第7号)
(2) 事故車双方相手及び相手方物件の写真
(3) その他指示する書類
(私有車運転者登録簿)
第16条 所属長は、毎年4月1日現在の私有車運転者登録名簿(様式第5号)を、その年の4月30日までに町教育委員会に提出しなければならない。
(実地調査等)
第17条 教育長は、必要があると認めるときは、私有車の公務使用の状況について、随時実地調査し、方向を求めることができる。
附則
この要綱は、平成13年12月1日から施行する。
附則(平成21年6月25日教育委員会要綱第1号)
この要綱は、平成21年7月1日から施行する。
附則(平成28年2月8日教育委員会要綱第1号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。