(総則)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、各部局の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の第1次評価者、第2次評価者及び調整者は、別表のとおりとする。能力評価については、公平、公正を旨とし、被評価者の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、業績評価については、被評価者が挑戦的な目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう、必要な支援や助言を行わなければならない。

(能力評価及び業績評価)

第5条　能力評価及び業績評価の被評価者、評価者及び調整者は、別表に定めるものとする。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(設定目標)

第8条　設定する目標は、組織の課題を踏まえて設定する職務に関する目標(以下「職務目標」という。)及び個人の目標(以下「個人目標」という。)とする。

(組織目標設定シート・個人目標管理シート・能力評価シート)

第9条　組織目標設定シート、個人目標管理シート及び能力評価シートの作成については、人事評価制度マニュアルに基づき作成するものとする。

(評価の実施及び結果の開示)

第10条　第1次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(各シートの保管)

第12条　人事評価に伴う各シートは、5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。