(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)附則第6条第4項の規定により保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から徴収する費用(以下「保育料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育料の徴収)

第3条　町長は、法附則第6条第4項の規定により、毎月、特定保育所から特定教育・保育(保育に限る。以下同じ。)を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から、同項に規定する特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額を徴収する。

(保育料の額の通知)

第4条　町長は、保育料の額を決定したとき、又は保育料の額を変更したときは、教育・保育給付認定保護者等に通知しなければならない。

(月の途中から特定教育・保育を受け始めた場合等の保育料の額)

第5条　月の途中において保育認定子どもが特定保育所から特定教育・保育を受け始めた場合、又は特定教育・保育を受けることをやめた場合の当該月の保育料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(保育料の徴収方法)

第6条　保育料の徴収は、口座振替又は納付書により北島町指定金融機関に納付させることにより行うものとする。

(保育料の納期)

第7条　各月分の保育料の納期は、各月の末日とする。ただし、その日が北島町指定金融機関の営業日でない場合は、翌営業日とする。

第8条　削除

(保育料の減免)

第9条　町長は、次に掲げる各号の一に該当する場合は、第5条の定めにかかわらず保育料徴収額の全部又は一部を申請のあった月の翌月から減額若しくは、ある期間を限って徴収の猶予をする事ができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。