(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が、幼稚園等に通い又は障害児通所支援を利用する場合に、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条に規定する多子軽減措置により軽減される利用者負担を償還払いの方法により給付費(以下「給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条　給付費は、別表第1に掲げる金額の合算額(合計額が別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は別表第2の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。

(給付の申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、給付を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長へ提出するものとする。

(支給決定等)

第6条　町長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、給付の可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、支給決定した給付費の償還額を申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条　町長は、前条に規定する給付費の支給を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。