(目的)

第1条　この要綱は、北島町内の各家庭から排出される生ごみを効率的に減量化及び堆肥化処理することにより、資源として有効利用し、循環型社会の構築をめざすため、生ごみ減量化製品の購入、設置に対する補助金の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「生ごみ減量化製品」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、北島町内に住所を有する者であり、当該補助申請を行う年度内に、同一世帯において補助を受けていない者とする。

(補助基数)

第4条　同一年度内に補助を受けることができる生ごみ減量化製品の補助基数は、別表1のとおりとする。

(購入場所)

第5条　生ごみ減量化製品の購入は、北島町内の取扱店とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表2のとおりとし、補助金の額に10円未満の端数が生じたときは、10円未満を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、すみやかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(購入設置報告)

第9条　交付決定者が生ごみ減量化製品を購入、設置したときは、設置完了後1ヶ月以内に購入設置報告書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された購入設置報告書を審査し、事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第5号様式)によりすみやかに交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(第6号様式)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号の一に該当した場合には、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取り消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力義務)

第14条　交付決定者は、生ごみ減量化製品を有効に活用し、集積所への生ごみの排出を極力避けるものとする。

(その他)

第15条　その他この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。