○北島町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則
平成25年3月26日
北島町規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、北島町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成25年北島町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(高規格堤防の構造計算)
第2条 高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。
(1) 平水位である場合
(2) 計画高水位である場合
(3) 高規格堤防設計水位である場合
2 高規格堤防の構造計算は、高規格堤防の表法肩から条例第7条の規定による天端幅の部分より堤内地側の部分の敷地である土地が、通常の利用に供することができるものであるものとして行うものとする。
(高規格堤防の構造計算に用いる設計震度)
第3条 高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、0.15とする。
2 高規格堤防の地盤の液状化に関する構造計算に用いる高規格堤防の表面における設計震度は、前項に規定する値に1.25を乗じて得た値とする。
3 河道内の水位が平水位を超え計画高水位以下である場合は、高規格堤防及びその地盤の構造計算に用いる設計震度は、前2項に規定する値の2分の1の値とすることができる。
(高規格堤防に作用する荷重)
第4条 条例第9条の表の高規格堤防の自重は、高規格堤防の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。
2 条例第9条の表の河道内の流水による静水圧の力は、高規格堤防と河道内の流水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。
P＝W0h0
(この式において、P、W0及びh0は、それぞれ次の数値を表すものとする。
P 河道内の流水による静水圧の力(単位 1平方メートルにつき重量トン)
W0 水の単位体積重量(単位 1立方メートルにつき重量トン)
h0 河道内の流水の水位から高規格堤防と河道内の流水との接触面上の静水圧の力を求めようとする点までの水深(単位 メートル))
3 条例第9条の表の地震時における高規格堤防及びその地盤の慣性力は、高規格堤防及びその地盤に水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。
I＝WKd
(この式において、I、W及びKdは、それぞれ次の数値を表すものとする。
I 地震時における高規格堤防及びその地盤の慣性力(単位 1立方メートルにつき重量トン)
W 高規格堤防及びその地盤の自重(単位 1立方メートルにつき重量トン)
4 条例第9条の越流水によるせん断力は、高規格堤防と越流水との接触面において作用するものとし、次の式によって計算するものとする。
τ＝W0hsIe
(この式において、τ、Wo、hs及びIeは、それぞれ次の数値を表すものとする。
τ 越流水によるせん断力(単位 1平方メートルにつき重量トン)
Wo 水の単位体積重量(単位 1立方メートルにつき重量トン)
hs 高規格堤防の表面における越流水の水深(単位 メートル)
Ie 越流水のエネルギー勾配)
(高規格堤防の安定性)
第5条 高規格堤防は、第2条第1項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水によるせん断力による洗掘に対し、必要なせん断抵抗力を有するものとする。
2 高規格堤防は、第2条第1項に規定する場合において、高規格堤防の内部及び高規格堤防の地盤面の付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。
3 前項の滑り抵抗力は、次のアの式によって計算するものとし、かつ、次のイの式を満たすものでなければならない。
ア Rs＝Σ｛(N－U)tanφ＋Cl1｝
イ Rs≧1.2ΣT
(これらの式において、Rs、N、U、φ、C、l1及びTは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Rs 単位幅当たりの滑り抵抗力(単位 1メートルにつき重量トン)
N 円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの垂直分力(単位 1メートルにつき重量トン)
U 円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの間隙圧(単位 1メートルにつき重量トン)
φ 円形滑り面上の各分割部分の材料の内部摩擦角(単位 度)
C 円形滑り面上の各分割部分の材料の粘着力(単位 1平方メートルにつき重量トン)
l1 円形滑り面上の各分割部分の長さ(単位 メートル)
T 円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの接線分力(単位 1メートルにつき重量トン))
4 高規格堤防は、第2条第1項に規定する場合において、浸潤線が高規格堤防の裏側の表面と交わらない構造とするものとし、かつ、高規格堤防の地盤面の付近における浸透に対し、必要な抵抗力を有するものとする。
5 高規格堤防の地盤は、河道内の水位が計画高水位以下である場合において、地震時の液状化に対し、必要な抵抗力を有するものとする。
(1) 第1種側帯 旧川の締切箇所、漏水箇所その他堤防の安定を図るため必要な箇所に設けるものとし、その幅は、3メートル以上とすること。
(2) 第2種側帯 非常用の土砂等を備蓄するため特に必要な箇所に設けるものとし、その幅は、5メートル以上で、かつ、堤防敷(側帯を除く。)の幅の2分の1以下(20メートル以上となる場合は、20メートル)とし、その長さは、おおむね長さ10メートルの堤防の体積(100立方メートル未満となる場合は、100立方メートル)の土砂等を備蓄するために必要な長さとすること。
(3) 第3種側帯 環境を保全するため特に必要な箇所に設けるものとし、その幅は、5メートル以上で、かつ、堤防敷(側帯を除く。)の幅の2分の1以下(20メートル以上となる場合は、20メートル)とすること。
(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)
第7条 条例第15条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。
(堤防の管理用通路)
第8条 条例第16条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。
(1) 幅員は、3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。
(2) 建築限界は、次の図に示すところによること。
(床止めの設置に伴い必要となる護岸)
第9条 条例第24条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から5メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から5メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
(2) 前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
(3) 河岸(低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。)又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。
(4) 低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。
(床止めの設置に伴い必要となる魚道)
第10条 条例第25条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。
(1) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。
(2) 床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
2 条例第31条第2項に規定する場合における水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長は、水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部以外の部分」という。)の径間長が計画水流量に応じ、同条第1項の表の第4欄に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの建ての長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を同表の第4欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。
(1) 計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満であり、かつ、兼用部分以外の部分の水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の全長が30メートル未満である場合 12.5メートル
(2) 計画高水流量が1秒間につき2,000立方メートル以上であり、かつ、兼用部分以外の部分の径間長が50メートル以上である場合 条例第31条第1項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で兼用部部以外の部分の水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の全長を除して得られる値
(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)
第12条 条例第36条の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
(1) 管理橋の幅員は、水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。
(2) 管理橋の設計自動車荷重は、20トンとすること。ただし、管理橋の幅員が3メートル未満の場合は、この限りでない。
(水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸)
第13条 河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)
第14条 取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(条例第47条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第9条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。
(主要な公共施設に係る橋)
第15条 条例第47条第2項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。
(1) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道
(2) 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号に規定する高速自動車国道
(3) 前号に規定する道路以外の道路で幅員30メートル以上のもの
(2) 既設の橋等と近接橋との距離が、条例第47条第1項の規定による基準径間長以上であって、かつ、川幅(200メートルを超えることとなる場合は、200メートル)以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。
(橋面)
第17条 条例第48条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。
(橋の設置に伴い必要となる護岸)
第18条 橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1) 河道内に橋脚を設けるときは、河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ条例第47条第1項の規定による基準径間長の2分の1の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
(2) 河岸又は堤防に橋台を設けるときは、橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
(管理用通路の保全のための橋の構造)
第19条 条例第50条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
(適用除外の対象とならない区域)
第20条 条例第51条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。
(治水上の影響が著しく小さい橋)
第21条 条例第51条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。
(1) 高水敷に設ける橋で小規模なもの
(2) 低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの
(小河川の特例)
第22条 条例第59条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。
(1) 堤防の天端幅は、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。
項 | 計画高水流量(単位 1秒間につき立方メートル) | 天端幅(単位 メートル) |
1 | 50未満 | 2 |
2 | 50以上100未満 | 2.5 |
(2) 堤防の高さは、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量が1秒間につき50立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が2.5メートル以上である場合は、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上とすること。
(3) 堤防に設ける管理用通路は、川幅が10メートル未満である区間においては、幅員は、2.5メートル以上とし、建築限界は、次の図に示すところによること。
附則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。