(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精(以下「特定不任治療」という。)を受けた夫婦に対して、経済的負担の軽減を図るため、当該治療に要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　特定不妊治療費の助成の対象となる者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象となる治療)

第3条　対象となる治療は、徳島県知事が指定した医療機関において行う特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず中断した場合も含む。)とする。ただし、次の各号に掲げるものは助成の対象としない。

(助成の額及び期間)

第4条　助成の額は、特定不妊治療に要した費用から徳島県から交付決定された助成金を控除して得た額とし、1回の治療につき10万円を限度とする。ただし、特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下、「男性不妊治療」という。)を行った場合は(男性不妊治療後、全てあるいは余剰の「精子・精巣組織の凍結保存」をした場合を含む。)、1回の治療につき15万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　特定不妊治療費の助成を受けようとする者は、原則として、治療が終了した日の属する年度内にこうのとり応援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、申請書に掲げるその他必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、申請書及び添付書類の提出があったときは、これらの書類を審査して、助成の承認の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　町長は、助成状況を明確にするため、北島町こうのとり応援事業助成台帳(様式第4号)を備えるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。